アウトソーシングでバックオフィス業務（経理など）の悩みを解消！スタートアップ企業必見

バックオフィス業務の内容

バックオフィス業務とは、直接利益を生まない後方支援的な業務のことです。逆に、直接利益を生み出す業務は、フロントオフィス業務と呼ばれています。部署でわけると、直接利益を生み出す企画や営業などを直接部門、直接利益を生まない経理や人事などは間接部門となります。

バックオフィス業務は、直接利益を生まないものの、企業活動を行ううえで欠かせない業務です。それでは、バックオフィスと呼ばれる職種と業務内容を具体的に見ていきましょう。

経理・財務

経理や財務は企業のバックオフィスの要ともいうべき業務です。日々の支払いや請求などを記録して、企業のお金の流れを管理します。年末調整や税務申告、資金調達、予算の管理なども業務に含まれます。

人事・労務

人事・労務は、社員の採用や育成、社員の福利厚生などの手続きを行う業務です。過重労働やハラスメント防止などは労務管理の業務となります。

総務・庶務

総務・庶務はオフィス設備や備品の管理、株主総会や取締役会の企画・運営を行う業務です。電話対応も業務内容に含まれます。企業によっては、経理と兼任していることもある業務です。

法務

法務は、企業の法務関連業務を担っています。会社の法律に基づいた契約や取引を行うためのコンプライアンス対応、顧客や取引先とのトラブルが起きた際の法的対応なども法務の業務です。

営業事務

営業活動に集中できる環境を作るためのサポートを行います。見積書作成や資料作成、契約書などの書類作成が主な業務です。

一般事務

データ入力やファイリング、来客対応や電話対応が主な業務です。

上記のようなバックオフィス業務をアウトソーシングして、効率化している企業が増えています。

アウトソーシング利用時の注意点・選び方

ここからは、アウトソーシングできるバックオフィス業務についてご紹介するとともに、バックオフィス業務をアウトソーシングする際の注意点や選び方なども詳しく解説します。

アウトソーシングできるバックオフィス業務

アウトソーシングできる業務は主に以下の業務です。

• 税務関係
• 総務
• 経理
• 労務管理
• 登記関係

主に、事務的な作業はアウトソーシングできると考えてよいでしょう。

アウトソーシングの注意点

バックオフィス業務をアウトソーシングする際は、以下のような注意点が考えられます。

• 情報の漏えい
• 業務フローを明確にする
• 業務のブラックボックス化

大きな注意点として挙げられるのは、情報が外部に漏れるということの危険性です。バックオフィス業務をアウトソーシングするということは、自社の情報が外部に漏れる可能性があるということ。そのため、契約時には必ず秘密保持契約書を締結する必要があります。それでも、情報漏えいが発生した場合の対策も考えておくことが重要です。会社の情報の他にも、社員の個人情報や取引先の企業情報といったものも守るのが企業の義務です。

また、アウトソーシングするにあたって、業務フローを明確にしておく必要があります。共有ファイルを作成して、社内でもチェックできる体制を整えることで、業務のブラックボックス化を防げるでしょう。

アウトソーシングの選び方

アウトソーシングは自社の情報を提供するため、信頼できる代行会社を選びましょう。また、アウトソーシングは即戦力でなければ意味がないので、スキルの高さも重要です。代行会社の実績についてもチェックしておきましょう。

また、コストについて良心的な代行会社を選ぶことが理想的です。バックオフィス業務のアウトソーシング化は、人員削減やコスト削減を目的としている企業が多いので、アウトソーシングのコストが高いのでは外注する意味がありません。

スタートアップ企業がバックオフィス業務に苦戦する理由

スタートアップ企業の場合、自らでルールを作り上げていくことが必要です。設立当初は大変ではあるものの、自分達でルールを作り上げる自由さこそが、スタートアップ企業の魅力でもあります。しかし、経理業務に時間を割くことが難しいと感じている企業も多いのではないでしょうか。

ここからは、スタートアップ企業がバックオフィス業務に苦戦する理由をご紹介します。

バックオフィス業務に対応できる人材は限られている

バックオフィス業務を行うためには、ある程度のキャリアが求められます。求人情報を見ても、営業職では未経験可としている場合もありますが、経理といったバックオフィス業務では経験者に限って募集していることが少なくありません。

バックオフィス経験者が少ない

スタートアップ企業は若い世代が多く、バックオフィス業務の経験者が少ないのも特徴です。設立当初はバックオフィス業務の人材を確保できず、社員全員で分担して行うという企業も多いのではないでしょうか。バックオフィス業務に時間をとられ、本来の業務に注力できないというのも、スタートアップ企業の悩みといえます。

人材が定着しない

スタートアップ企業は、立ち上げから数年は人の入れ替わりが多いのも特徴です。せっかく採用してもすぐに辞めてしまうことも多く、次の人材を採用するコストや労力は想像以上に大変なことでしょう。フロントオフィスがいくら頑張っても、バックオフィスがしっかりしていないと、企業が大きくなっていくのは難しく、時間もかかるといえます。

そのような問題から、設立当初からバックオフィス業務をアウトソーシングする企業が増えています。設立当初から代行会社に依頼することで、コアな業務に注力することができ、結果的に生産性アップが期待できるでしょう。また、バックオフィス業務を担う社員を雇うよりもコストがかからないことが多く、退職のリスクも避けることが可能です。

スタートアップ企業ならではの悩みと国内での推移

最後に、スタートアップ企業ならではの悩みや、国内スタートアップ企業の推移などについてご紹介します。

経営についての悩み

スタートアップ企業の悩みとして、経営についての知識不足が挙げられます。会社のルールを自ら作っていけるのがスタートアップ企業の魅力です。しかし、逆にいうとルールがないので、どのように経営していけばいいのかわからないという壁に当たりやすいのも現実です。

人材不足

スタートアップ企業では、人材についての悩みも多いです。人が足りないと感じている企業が多いものの、採用がうまくいかなかったり、そもそも人材を雇う余裕がなかったりすることが考えられるでしょう。求人サイトに載せても、問い合わせが少ない場合も多く、良い人材が集まらないことも悩みのひとつとして挙げられます。そもそも良い人材の見分け方がわからない、と悩む企業も少なくありません。

人材育成

せっかく採用しても育成に悩む企業は少なくありません。そもそも、育成に時間をかけられないので、即戦力の人材を採用することが理想的です。しかし、スタートアップ企業は魅力的ではあるものの安定性がないのも特徴であるため、十分な経験やスキルを持った即戦力の人材の確保は難しいでしょう。

国内のスタートアップ企業の推移

リーマンショック後の2012年以降、新規上場企業が増加傾向にありますが、そのなかでも注目したいのはスタートアップ企業です。世界的に見るとスタートアップ企業の輩出は増加していますが、日本国内だけを見ると盛り上がりに欠けていました。日本でスタートアップ企業の輩出を遅らせてきた原因として、キャッシュレス化をはじめとした、デジタル化の遅れが考えられます。