会社設立後の労務・経理・人事手続きの方法と手順とは？

方法・手順

まずは、会社を設立する手続きや手順について見ていきましょう。

会社の基本情報を決める

会社設立には、基本的な情報を決める必要があります。以下の項目は定款に記載しなければならないので、設立が決まったら最初に取りかかりましょう。

• 会社名（屋号）
• 本社所在地
• 事業内容
• 資本金
• 発起人

以上のほかに、株式会社の場合は持ち株比率や役員構成などの情報も必要です。

資本金の準備

2006年に施行された会社法によって、法律上は資本金が1円以上あれば会社が設立できるようになりました。しかし、資本金の額は会社の財務上の余力を表すため、取引先や金融機関の信用に関わる部分となります。

そのため、会社を設立するためには、ある程度の資本金を用意する必要があるのです。資本金は、事業を軌道に乗せるためのランニングコストという考えがあり、半年ほど売上がなくても事業を持続できる金額を準備するのが一般的です。

定款の作成・認証

定款とは、会社の規則を記載した書類のことです。記載する内容は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3項目にわかれています。特に、絶対的記載事項の記載がなければ無効になるため、注意が必要です。記載事項は、先ほどお伝えした会社の基本情報となります。株式会社の場合は、公証役場で認証を受けます。

資本金を払う

定款の認証が確定したら、資本金を払い込みます。登記申請の際に、資本金の払い込み情報が必要になるので、通帳の表紙と1ページ目、資本金の振り込み内容が記載されているページのコピーをとっておきましょう。

法務局に登記申請する

必要書類を揃えたら、本社所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。

SoVaでは、会社設立に関する労務・経理業務などについて、チャットボットによりいつでもサポートが可能です。

設立後の動き

会社の登記が完了するとひと安心ですが、法人として認められたに過ぎないため、設立後の経理に関する手続きを忘れないようにしましょう。ここからは、会社設立後の手続きについて詳しくご紹介します。

法人口座の開設

法人口座は登記前に開設することはできません。登記後は、登記簿謄本、印鑑証明、印鑑を用意して、会社名義の口座を開設しましょう。

税務署で行う手続き

会社設立後に、以下の書類を税務署に提出する必要があります。

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払い事務所の開設届出書
• 源泉徴収税納付の特例の承認に関する申請書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書

これらの書類を提出する際に、登記簿謄本が必要な場合が多いため、登記後は多めに用意しておくことをおすすめします。

自治体への届出

地方税関連の手続きを行うために、自治体へ書類を提出する必要があります。法人設立届出書と、定款の写し、登記事項証明書を添付して提出してください。自治体によって提出期限が異なるため、予め確認しておきましょう。

年金事務所への届出

原則として、会社設立から5日以内に、以下の書類を年金事務所へ提出する必要があります。

• 健康保険・厚生年金新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格所得届
• 健康保険被扶養者届

従業員を雇った場合の手続き

従業員を雇った場合は、労働雇用日から10日以内に、以下の書類をハローワークに提出する必要があります。

• 労働保険　保険関係成立書
• 雇用保険　適用事務所設置届
• 雇用保険　被保険者資格所得届

労働保険　概算保険料申告書については、労働雇用日から50日以内の提出となっています。

SoVaでは、オリジナルの記載例があるので、経理手続きに関する面倒な書類作成も簡単に行うことが可能です。

業務内容

まず、会社を設立したときや従業員を雇ったとき、労働保険などの労務に関する必要な手続きをご紹介します。

労働保険の加入

労働保険には、労災保険と雇用保険の2種類があります。労災保険は、従業員を1人でも雇った場合には会社が加入しなくてはいけません。

雇用保険に加入する際は、先に労働基準監督署へ「労働保険関係成立届」または「労働保険概算保険料申告書」の届出をしておきましょう。その際に、会社登記簿謄本（3ヶ月以内に取得したもの）が確認書類として使われます。

以下のいずれかに該当する場合は、雇用保険の加入が必要になります。

• 31日以上引き続き雇用の可能性があること
• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 65歳に達した以降に新たに雇用された者ではないこと

加入に必要な提出書類は以下のとおりです。

• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

なお、確認書類として以下の書類が必要となります。

• 労働基準監督署に申請済みの労働保険関係成立届の控え
• 会社登記簿謄本（3ヶ月以内に取得したもの）
• 法人設立届出書または事業開始届
• 労働者名簿
• 出勤簿やタイムカード
• 賃金台帳
• 雇用保険被保険者証（雇用保険に加入する従業員が以前に加入していた場合）
• 雇用契約書など

年金事務所での手続き

従業員を雇う場合、以下の者を除いて社会保険に加入する必要があります。

• 日雇い労働者
• 臨時に雇い、2ヶ月以内の期間が定められている者
• 季節労働者
• 臨時の事業所に雇われる者

加入に必要な提出書類は以下のとおりです。

• 新規適用届
• 会社登記簿謄本
• 被保険者資格取得届
• 被扶養届（扶養家族がいる場合）
• 国民年金第3号被保険者届（扶養している配偶者がいる場合）

なお、確認書類として以下の書類が必要となります。

• 出勤簿やタイムカード
• 賃金台帳
• 労働者名簿
• 法人設立届出書および源泉所得税領収書

SoVaでは、人事労務関連の手続きに関する書類について、チャットボットにより24時間確認が可能です。

よくある悩み

会社設立までは様々な手続きがあり、必要な書類もたくさん揃えなくてはいけません。ここからは、会社設立や雇用に関しての悩みをご紹介します。

会社設立時の資金がない

会社設立の悩みで多いのが、資金に関することです。会社設立にかかる資金や、会社を軌道に乗せるまでのランニングコストで資金が尽きてしまうことも少なくありません。

人事に関するトラブル

会社を少人数で設立する場合は、仲間同士や知人と一緒に設立することも多いでしょう。その際には、労働条件といった人事に関するトラブルが発生しにくいといえます。しかし、外部の人材を採用した際に、改めて手続きの多さにびっくりするという方も少なくはありません。人事に関するトラブルを避けるためには、会社設立時にすべき手続きをしっかり把握しておく必要があるのです。

会社設立時の採用

会社を設立する際は、良い人材を採用するのも重要なことです。仲間同士や知人などと設立する以外は、外部の人材を雇う必要があります。自分の不得意とする分野を補ってくれる存在が必要となるでしょう。特にスタートアップ企業では、バックオフィス業務を担ってくれる人材の採用に苦労していることが多いです。

バックオフィスに関する業務は、アウトソーシングするという方向性でいくと、本業に集中することができます。また、アウトソーシングを利用しながら、優秀な人材の採用に時間をかけていくという方法も有効です。

専門知識の不足

会社の設立や人事に関して知識が不足したままスタートしてしまうことも少なくありません。専門知識が少ない場合は、各領域の専門家に任せるのがおすすめです。不得意な分野に時間を割くのであれば、多少コストをかけても専門家へ頼るとスムーズになるでしょう。