会社設立時の登記・申請方法とは？起業時に必要な費用もご紹介

登記申請に必要な書類

まずは、会社設立の登記にあたって、どのような書類を用意すればよいのか見ていきましょう。

登記申請書

会社名（屋号）や本店所在地、登録免許税の金額などを記載した書類が、登記申請書です。登記申請書は定められた書式に従って、パソコンや手書きで作成します。手書きの際に鉛筆書きは不可、A4サイズで作成するという決まりがあるので注意が必要です。法務局のホームページから記載例やテンプレートをダウンロードすることができるので、利用しましょう。

登録免許税納付用台紙

登記申請では、登録免許税を収入印紙で納めます。その際には、収入印紙を貼り付けるための登録免許税納付用台紙を作成する必要があります。

登録免許税は、資本金の金額によって算出されます。

登記事項を保存したCD-R

登記する事項については、株式会社と合同会社では内容が異なります。それぞれ申請する会社形態に合った内容で、テキストデータを作成してください。

定款

会社設立の際に作成した定款が必要になります。株式会社の場合は、公証人の認証済みの定款を添付してください。紙の定款の場合は謄本、電子定款の場合は磁気ディスクです。

払込証明書

資本金の払込を証明できる書類を提出します。資本金は、定款に記載されている発起人の名義によって払込を行いますので、通帳の表紙、表紙裏、払込内容が記載されているページをコピーして提出します。定款などと同じA4用紙で作成するのが一般的です。

取締約の就任承諾書

会社設立時の取締役、代表取締役の就任承諾書を添付します。取締役が1名の場合は代表取締役の就任承諾書は不要です。

印鑑届出書

会社の実印を法務局に届けるための書類が必要です。法務局のホームページから、テンプレートをダウンロードできます。

以上の書類は会社の登記の際に必要です。また、以下の書類が必要となる場合もあるので、チェックしておきましょう。

発起人の決定書

発起人の決定書とは、発起人全員の合意の元で、本店所在地が決定されたことを証明する書類です。ただし、定款に番地を含めて記載している場合は、この書類は不要となります。

取締役全員の印鑑証明書

取締役全員の印鑑証明書が必要ですが、取締会が設置されている場合は、代表取締役の印鑑証明のみの提出となります。

設立時代表取締役の就任承諾書

こちらは、設立時取締役と設立時代表取締役の役割が分かれている場合に必要です。設立時取締役が1名で、設立時代表取締役と兼任している場合は必要ありません。

登記申請の注意点

ここからは、会社設立に関しての注意点をいくつかご紹介します。

商号を決める際の注意点

会社設立にあたって、商号（会社名）を決めなくてはいけません。登記に可能な文字が限定されているため、注意しましょう。商号に使用できる文字は以下のとおりです。

• 日本文字
• ローマ字
• アラビア数字
• ＆（アンパサンド）
• アポストロフィー
• コンマ
• ハイフン
• ピリオド
• 中点

一般的な文章に使われている文字は、ほぼ使用が可能ですが、特殊な文字（外国文字やギリシャ数字など）は使用できない場合があります。また、文章中で使用される、「,」や「、」「・」などを商号の最後に使うことはできないので注意が必要です。

加えて、商号がすでに商標権登録されていないかどうかを必ずチェックしましょう。商標権登録されている商号を使用すると、使用差し止めや利用料の請求などのトラブルが発生するので注意が必要です。

ネットで検索したり、法務局で商号調査をしたりなど、事前に商号・商標を調べておきましょう。

事業内容についての注意点

会社設立にあたって、事業内容を決める必要があります。公序良俗や法令等に反する事業を目的にしてはならないのは当たり前のことですが、利益を求めない事業内容も不可能となります。会社の本質は、事業活動で得た利益を株主等の構成員に分配するのが目的のためです。

本店所在地に関する注意点

本店所在地は定款の記載事項であり、登記するために必要となります。定款に記載する住所は、市町村までの記載で問題ありませんが、登記申請は番地までの記載が必要です。

出資金の額についての注意点

現在、会社法の施行によって、出資金が1円から株式会社を設立できるようになりました。しかし、資本金の額は取引先や金融会社からの信用度に関わりますので、ある程度の額を用意する必要があります。

また、会社が軌道に乗るまでのランニングコストとして、売上がなくても最低半年は維持できる金額を用意しましょう。しかし、資本金が大きくなるほど税金の負担が増えるので、注意が必要です。

起業で必要な費用

会社設立にあたって必要な費用には、どのようなものがあるのでしょうか？

こちらでは、費用について詳しく解説するとともに、株式会社と合同会社の費用の違いについてもご紹介します。

法定費用

会社設立の手続きには、必ず発生する法定費用があります。法定費用は、定款と登記に関する2つの費用があり、内訳は以下のとおりです。

• 定款に関する費用：定款認証手数料、印紙代、定款の謄本費用
• 登記に関する費用：登録免許税

資本金

会社設立にあたっての運転資金のことを資本金といいます。取引先や融資の際の信用にも関わるうえに、設立当初のランニングコストとしてある程度の金額が必要です。

しかし、資本金が1,000万円を超えると消費税を納めなくてはいけません。規模が大きい会社以外は1,000万円以下に抑えておくのが得策でしょう。

その他の費用

法定費用以外にも、書類を作成する際の紙代や印鑑作成費用などといった諸費用がかかります。

株式会社と合資会社での費用の違い

株式会社も合資会社も、定款に関する費用が発生します。紙の定款と電子の定款のどちらかを作成する必要があり、どちらも認証手数料50,000円、定款の謄本に2,000円程度かかります。さらに紙の定款では印紙代が40,000円必要です。合資会社は定款の認証が不要なので、認証手数料がかからず電子定款であれば、2,000円程度で作成が可能となります。

登録免許税に関して、株式会社と合資会社それぞれの費用は以下のとおりです。

• 株式会社：資本金×0.7％（150,000円に満たない場合は最低150,000円）
• 合資会社：資本金×0.7％（60,000円に満たない場合は最低60,000円）

上記のことから、株式会社と合資会社での費用の違いは、定款の認証手数料と登録免許税の最低金額ということになります。

会社設立後のアウトソーシング需要

会社設立後、業務を行ううえで人材不足や資金不足に悩む企業は少なくありません。企業の人材不足を解消してコスト削減を実現するには、アウトソーシングが有効です。ここからは、アウトソーシングの需要について詳しく解説します。

人材不足

日本では、企業の人材不足が加速しています。特に、専門的な知識が必要な経理といった間接業務における人材不足でお悩みの企業は多いです。そうした状況を打破するために、バックオフィス業務での人材不足はアウトソーシングを活用して解決するのがおすすめです。

コスト削減

人材不足と同様に、コスト削減は企業を運営するために常に課題となっています。人材の採用活動や育成にはコストがかかるうえ、業務量によっては何人もの人材が必要となります。その際も、アウトソーシングを利用すれば、人材確保のためのコスト削減が可能です。

働き方改革による需要

働き方改革が推進される中、新型コロナウイルスの影響でテレワークの普及が一気に進みました。以前までは、会社内で業務を行うのが通常でしたが、テレワークによって会社外での業務が可能だと認識した企業も多いのではないでしょうか。働き方改革により、より一層アウトソーシングの需要が増えたといっても過言ではありません。

業務の可視化によるアウトソーシングの需要

コストの削減には、業務の可視化が必要です。そして、業務を可視化するためには、業務のマニュアル化が有効です。しかし、他の業務で忙しくてマニュアル化ができない、という企業も多いのではないでしょうか。業務の可視化やマニュアル作成の段階からアウトソーシングを利用することも、コスト削減の面から見ても有効的です。