【経営者は知っておきたい！】会社名を変更する場合の検討ポイント

事業の成長に伴って
「会社名を変えて再出発したい！」
そんなふうにお考えの経営者の皆さん！

会社の名称変更（商号変更）を行う場合に注意することや検討ポイントをまとめてみました！

今回のポイントとなるのは、以下2つ。

①名前の決め方
②変更時に必要な手続き、費用

実際にどんな手続きが必要なのか、ご紹介します！

①名前の決め方

基本的に、名前は自由に決めてOK！
ただし、

・同じ名前（同一商号）
・似た名前（類似商号）

には注意が必要です！

 同じ名前、似た名前にすること自体は問題ないのですが、同じ業界や地域で事業を行っていると、競合の名声や評判を利用していると訴えられる恐れがあります。

そのため、法人番号公表サイトで検索して、事前のリサーチをしておくと安心です！
→ 検索はこちらから: https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

また、商標についても同じ名前、似た名前がないか検討しましょう。
→ 検索はこちらから: https://www.j-platpat.inpit.go.jp/s0100

②変更時に必要な手続き、費用

名称変更(商号変更)後には、役所にいくつかの書類提出が必要となります！

・登記書類4種
・社会保険の書類3種
・税金の書類3種

以上計10個の書類の作成、提出には少し時間がかかりそうですよね…

また、役所に提出する書類以外にも、

・金融機関（銀行・クレジットカード）への名義変更の届出
・ホームページ改修
・名刺の変更

など、必要な手続きが多数発生します。
そのため、余裕のある時期（決算時期を除く閑散期など）の手続きをおすすめします！

変更にかかる費用ですが、

・登録免許税3万円

が必ず発生します！

さらに、HP改修や名刺の変更など、追加費用が発生したり、事務コストもかかったりすることに注意が必要です。

まとめ

会社の転換期、名称変更は心機一転になりますね！
手続きの多さやコスト面を考えると、余裕のある時期に行うのが望ましいでしょう。

SoVaでは、必要なタイミングで、必要な書類を揃えてご案内いたします！
変更をご検討の際には、ぜひ無料相談をご活用くださいね。