【知らなきゃ損】会計士が教える開業時に知っておくべき助成金と補助金とは？

2022年10月08日

SoVa編集部

監修：監修：山本健太郎 (公認会計士)

この記事は以下のような人におすすめ！

開業前に助成金・補助金・給付金の違いについて理解したい
開業時に助成金や補助金を利用するメリットやデメリットについて知りたい
開業時に助成金や補助金を利用する際の注意点を理解したい
開業時に知っておくべき助成金と補助金を手軽に理解したい

ご自身に必要なポイントだけ読めばOKです。それでは早速、読んでいきましょう！

＊この記事は2022年10月8日時点（投稿日)で公表されている情報に基づいて掲載しております。補助金・助成金によっては申請要件や上限額が変更されている場合がございます。最新の情報については厚生労働省や経済産業省などのホームページをご参照ください。

開業前に知っておくべき！助成金・補助金・給付金の違いとは？

助成金・補助金・給付金の相違点は以下の通りです。

逆にそれぞれの共通点を挙げるとすると、「自ら申請する必要がある」のと「返済が不要」という点です。国や自治体に申請をしないと受給できないので、自ら動いていきましょう。

助成金

助成金は国や地方自治体から支給されます。（民間の団体で行っているものあります。）国から支給される助成金は大きく分けて「雇用関係の助成金（厚生労働省が中心）」と「研究開発型の助成金（経済産業省が中心）」の２つに分類されます。

厚生労働省による助成金は事業主から集める雇用保険料から支払われているため、基本的に労働保険（労災保険＋雇用保険）に入っていないと受給することはできません。

補助金

補助金は国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、新規事業や新規サービスの導入、新規政策の促進やサポートに交付されるお金です。そのため、特定の用途や事業のために申請する必要があります。補助金は助成金と違い、受給条件を満たしていても審査を通過しないと受給することができないため（申請数が多いと倍率も上がります。）、新規事業や新規サービスを導入する前には、該当する補助金の制度がないか情報を探して、早めに申請を行うことをおすすめします。

給付金

給付金は、国や地方自治体が事業主や個人に支給するもので、税金を財源としていて、受給条件を満たしていれば申請をすることで受け取ることができます。給付金は事業主向けには「持続化給付金」など、個人向けには「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」などがあります。

開業時に助成金や補助金を利用するメリット

この章では開業時に助成金や補助金を利用するメリットについて、解説していきます！主なメリットは４つ。詳しく見ていきましょう。

返済が不要

助成金・補助金ともに受給した資金の返済は必要ありません。返済しなくてよい理由として、助成金や補助金の財源が会社と労働者が支払う雇用保険料や国税・地方税などになっているものが多くあるためです。つまり、助成金や補助金の要件に該当している個人や会社は受け取る権利があるため、返済義務はありません。開業時に返済不要の資金が確保されていることで、大きな安心感があります。

労働環境を整えられる

受給の為の必要項目に照らし合わせながら、労務環境整備が必要となります。

未払いの残業代がない
36協定を超える残業がない
出勤簿・タイムカードで就業時間が管理されている
解雇や退職勧奨など会社都合の退職がない

など、助成金によって項目もバラバラなので、よく確認しましょう！　最初は条件にあるからと整備していったとしても、その労働環境の整備がゆくゆくは企業存続のため（トラブル防止・法令順守）という観点から大切な要素となります。

従業員の満足度の向上

特に「雇用関係の助成金」を受給するためには、会社の制度を整えるなど、職場環境の改善が要件となることが多いです。会社の制度が整うことで、労働環境の改善につながり、従業員の満足度も向上します。また、従業員の満足度向上によって、従業員の生産性向上や会社の評判も良くなるので、採用力向上にも繋がり、会社として良いスパイラルが生まれるようになります。

社会的信用度が高まる

助成金は、厚生労働省が定めた受給要件をクリアした会社に支給されるものです。言い換えると、国の審査に合格して受給できた会社であり、雇用や育成に貢献している会社として、社会的な信用を得ることができます。

開業時に助成金や補助金を利用するデメリット

この章では開業時に助成金や補助金を利用するデメリットについて、解説していきます！主なデメリットは2つ。詳しく見ていきましょう。

申請に労力がかかる

助成金を受給するまでには様々な書類を作成して申請する必要があり、初めての方ですとかなりの労力がかかります。書類作成後は労働局やハローワークなどの審査、確認を受け、質問に応えなければならず、助成金の申請から受給までには、多くの手間と時間がかかります。確認不足で、条件をクリアしていなかったり、申請の書類に不備がある可能性もあり、もし申請が通らなければ、それまで行っていた作業が無駄になってしまいます。

労働環境整備などに費用がかかる可能性がある

会社によっては、助成金を受給する条件をクリアするために、事業計画より前倒しして正社員採用を行ったり、急いで社内の研修制度を整えたりすることで、業務や費用の負担が発生する場合があります。また、新たに就業規則を整えたり、すでにある就業規則を変更すると、もとに戻すことが難しいため、会社の実情に合わなかった場合、社内でひずみが生じる原因にもなり得ます。

開業時に助成金や補助金を利用する際の注意点

この章では開業時に助成金や補助金を利用する際の注意点について、解説していきます。主な注意点は3つあります。

要件や審査に通過しなければ受給できない

助成金を受給するためには各種受給要件を満たさなければなりませんし、補助金を受給するためには審査を通過しなければなりません。それぞれ申請すれば必ず受給できるものではありません。

基本的には後払い

助成金・補助金ともに原則後払いです。受給が決定したからといってすぐに入金されるわけではありません。会社の財務状況的に、早急に資金が必要という場合には助成金や補助金ではなく、金融機関などからの融資を考えるほうが良いかもしれません。

地方自治体ごとに異なる

地方自治体ごとに利用できる助成金や補助金が異なるので、自社が本店を構える市区町村の助成金や補助金から調べるのがおすすめです。市区町村ごとに細かく分かれているのと、地域によって特色も異なるので眺めてみると面白いです。

開業時に知っておくべき助成金と補助金

この章では開業時におすすめの助成金や補助金について、解説していきます。最近話題のあの助成金、補助金も紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

開業時に知っておくべき助成金

ここでは開業時に知っておくべき助成金についてご紹介します。近頃、話題のキャリアップ助成金や人材確保等支援助成金など、詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。

キャリアアップ助成金

概要

アルバイトや派遣社員などのいわゆる非正規雇用労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）をキャリアアップさせることを目的とした補助金です。内容によって、５種類に分かれています。

助成金額

複数のコースが用意されており、コースごとで助成金額が異なります。

正社員化コース

有期雇用労働者等を正社員にすることで助成金が支給
助成額は1人当たり57万円（生産性の向上が認められた場合は72万円) ※特例の訓練終了後に正社員化した場合は助成額が加算されます。

賃金規定等改定コース‍

有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給させることで助成金が支給
助成額は1人当たり32,000円（生産性の向上が認められた場合は40,000円）

賃金規定等共通化コース

有期雇用労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に支給される助成金
助成額は対象労働者数が１〜５人の場合、1事業所当たり57万円（生産性の向上が認められた場合は72万円）

賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に支給
助成額は1事業所当たり38万円（生産性の向上が認められた場合は48万円）

短時間労働者労働時間延長コース‍

アルバイトやパートタイマーなどの短時間労働者の週所定労働時間を３時間以上延長し、社会保険を適用した場合に支給される助成金
助成額は1人当たり22万5,000円（生産性の向上が認められた場合は28万4,000円）

助成金には「併給」という制度があり、それぞれのコースに同時に申し込むことも可能です。制度を理解して、最大限メリットを活かしていきましょう！

人材確保等支援助成金

概要

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等が対象の助成金です。

生産性要件とは？

人材確保等支援助成金を申請する上で知っておきたいのが「生産性要件」です。生産性要件とは、生産性を向上させた事業所が労働関係の助成金の一部を利用するときに、助成額または助成率の割り増しが受けられる制度です。今後の労働人口減少を見込んで、労働生産性の向上を目的に設けられています。

助成金額上限と助成率

人材確保等支援助成金においても複数のコースがあり、それぞれのコースで助成金額や助成率が異なります。

介護福祉機器助成コース

50万円を上限に支給
経費の20％（生産性要件を満たした場合は35％）を上限額まで支給

中小企業団体助成コース

1,000万円を上限に支給。経費の2/3を上限額まで支給

建設キャリアアップシステム等普及促進コース‍

3,000万円を上限に支給
中小建設事業主団体は経費の2/3を上限額まで支給
中小建設事業主団体以外の建設事業主団体は経費の1/2を上限額まで支給

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）‍

200万円を上限に支給

【若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体の場合】

建設事業主

【中小建設事業主の場合】支給対象経費の3/5＜3/4＞を上限額まで支給
【中小建設事業主以外の建設事業主の場合】支給対象経費の9/20＜3/5＞を上限額まで支給 ※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額8,550円＜10,550円＞加算(最長6日間)
（注）＜＞内は生産性要件が認められる場合の額

建設事業主団体

【中小建設事業主団体の場合】支給対象経費の2/3を上限額まで支給
【中小建設事業主団体以外の建設事業主団体】支給対象経費の1/2を上限額まで支給

【建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人の場合】

経費の2/3を上限額まで支給

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

事業年度あたり２００万円を上限に支給

【被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主の場合】

経費の2/3を上限額まで支給

【自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主の場合】

経費の3/5＜3/4＞を上限額まで支給

【認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人の場合】

経費の1/2を上限額まで支給
（注）＜＞内は生産性要件が認められる場合の額支給額は、支給対象費用の３分の２を乗じて得た額（ただし、賃貸住宅については１人最大１年間かつ月額３万円を上限）とする。ただし、1事業年度あたり２００万円を上限とする。

外国人労働者就労環境整備助成コース

経費の1/2（上限57万円）を支給（生産性要件を満たした場合は2/3（上限７２万円））

テレワークコース‍

1企業あたり100万円またはテレワーク実施対象労働者１人あたり20万円を上限に支給 ※ただし、いずれか低い方の金額を上限とする。

なお以下のコースは2022年4月1日で既に受付を終了していますのでご注意ください！

雇用管理制度助成コース
人事評価改善等助成コース

中途採用等支援助成金

概要

中途採用等支援助成金とは、中途採用の拡大を図る取り組みとして雇用管理制度を整備するなどした事業主に対して支払われる助成金です。日本では少子化により、新卒の人材確保は年々難しくなっており、中途採用による雇用強化を後押しする助成金で3つのコースに分類されています。

助成金額‍

中途採用等支援助成金では大きく、中途採用拡大コースとUIJターンコース、生涯現役起業支援コースの3つがあります。

中途採用拡大コース

【中途採用拡大助成】

① 中途採用率の拡大1事業所あたり50万円または70万円（中途採用率によって変動）
② 今回初めて中途採用をおこなう事業所は①に加えて10万円
③ 45歳以上の方の初採用の場合は1事業所あたり60万円または70万円（雇用時の年齢が60歳以上の対象労働者を雇用すると70万円）
④ 情報公表・中途採用者数の拡大で（中途採用者数拡大助成）1事業所あたり30万円
⑤ 情報公表・中途採用者数の拡大で（定着助成）④に加えて20万円がそれぞれ助成される

【生産性向上助成】

中途採用率の拡大1事業所あたり25万円
45歳以上の方の初採用で1事業所あたり30万円
情報公表・中途採用者数の拡大で1事業所あたり15万円

UIJターンコース‍

中小企業の助成率は1/2、中小企業以外の助成率は1/3でそれぞれ上限額は100万円

生涯現役起業支援コース

起業時の年齢が40歳～59歳で助成率は1/2（上限額150万円）
起業時の年齢が60歳以上で助成率は2/3（上限額200万円）

両立支援等助成金

概要

両立支援等助成金とは、従業員が働きながら育児や介護との両立を行える制度を導入したり、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業主を支援をする制度で、6つのコースがあります。

助成金額上限と助成率

出生時両立支援コース

‍‍男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業の事業主に支給します。
支給額は最大で60万円。 (生産性要件を満たした場合には最大で75万円)

介護離職防止支援コース

中小企業のみに適用され、介護休業の取得・職場復帰、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）を導入、従業員の利用を促進することを目的としたコース
介護休業取得時と職場復帰時にそれぞれ支給され、介護両立支援制度と合わせて最大で85.5万円の助成（生産性要件を満たした場合は108万円）

育児休業等支援コース

中小企業のみに適用され、育児を行う従業員が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としたコースで代替要員の確保や職場復帰後支援制度を設けることで、助成金額が加算
育児休暇取得時と職場復帰時にそれぞれ支給され、代替要員確保時や職場復帰後支援制度の導入と合わせて133万円の助成（生産性要件を満たした場合は168万円）

開業時に知っておくべき補助金

ここでは開業時に知っておくべき補助金についてご紹介します。近頃、話題のものづくり補助金やIT導入補助金など、詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。

ものづくり補助金

概要

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）

補助金額上限と補助率

一般型は2,000万円まで補助（中小企業の場合は経費の1/2を上限額まで補助、小規模事業者の場合は2/3を補助）
グローバル展開型は3,000万円まで補助（中小企業の場合は経費の1/2を上限額まで補助、小規模事業者の場合は2/3を補助）

IT導入補助金

概要

国が推進するデジタルフォーメーション（DX）政策による補助金で、中小企業・小規模事業者向けに自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助、業務効率化・売上アップをサポートすることで経営力の向上・強化を目的としています。

補助金額上限と補助率‍

通常枠は450万円まで補助（経費の1/2を上限額まで補助）
セキュリティ対策推進枠は100万円まで補助（経費の1/2を上限額まで補助）
デジタル化基盤導入類型は350万円まで補助（経費の3/4または2/3を上限額まで補助）

小規模事業者持続化補助金

概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

補助金額上限と補助率

200万円（※枠によって異なる）まで補助（経費の2/3を上限額まで補助）

事業再構築補助金

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という挑戦を支援する目的の補助金です。

補助金額上限と補助率‍

通常枠は8,000万まで補助（中小企業等は経費の2/3。※6,000万を超える部分は1/2を上限額まで補助/中堅企業等は1/2。※4,000万を超える部分は1/3を上限額まで補助）
大規模賃金引上枠は1億円まで補助（中小企業等は経費の2/3。※6,000万を超える部分は1/2を上限額まで補助/中堅企業等は1/2。※4,000万を超える部分は1/3を上限額まで補助）
回復・再生応援枠は1,500万まで補助（中小企業等は経費の3/4を上限額まで補助/中堅企業等は2/3を上限額まで補助）
最低賃金枠は1,500万まで補助（中小企業等は経費の3/4を上限額まで補助/中堅企業等は2/3を上限額まで補助）
グリーン成長枠は中小企業等は1億円まで補助、中堅企業者等は1.5億円まで補助（中小企業等は経費の1/2を上限額まで補助/中堅企業等は1/3を上限額まで補助）
緊急対策枠は4,000万まで補助（中小企業等は経費の3/4を上限額まで補助/中堅企業等は2/3を上限額まで補助※それぞれ従業員数に応じて諸条件があります）

会計士による開業時の助成金や補助金に関するワンポイントアドバイス！

冒頭でお伝えした通り補助金・助成金は誰でも簡単にもらえるものではありません。

申請のために期日までに書類を提出する必要があったり、何回かに分けて書類を提出しなければならない補助金・助成金も多く、全てご自身で対応するとなると困難な点も多いです。また、補助金・助成金の申請のために社内の就業規則や36協定の改正も必要となる場合があります。審査時にこれらの改正内容も非常に細かくチェックされるため、正確に改正を行うことが重要です。さらに、申請要件なども頻繁に変わることが多いため随時役所のホームページ等を定期的に確認する必要があり、申請のために多くの労力と時間がかかってしまいます。

このため、補助金・助成金の申請については経験豊富な専門家へ依頼することをおすすめしています。