【税理士監修】住民税の値段の計算方法とは？意外と簡単に計算できる！

この記事は以下のような人におすすめ！

• 住民税とは何か知りたい
• 住民税の値段をどのように計算するのか知りたい
• 住民税を安く済ませる方法を知りたい

ご自身に必要なポイントだけ読めばOKです。それでは早速、解説していきましょう！

※ 記事内容は執筆時点のものです。必要に応じて最新の情報をご確認ください。

住民税の値段の前に知りたい！そもそも住民税とは？

住民税の値段の計算方法などを知る前にそもそも住民税とは何でしょうか？

住民税とは、地方税の一つで、市区町村が課税する市町村民税（区市町村民税）と都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）があります。広くその地域に住む人たちが地域社会の費用を分担するもので、教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。いうなれば、「地域社会の会費」と言えるでしょう。また、住民税には納税者で分類して、個人住民税と法人住民税の2つがあります。文字通り、個人が負担するものが個人住民税、会社などの法人が負担するものが法人住民税です。

個人住民税

個人住民税は、行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課す地方税をいいます。納税する際には、一括して各市町村に個人住民税を納める必要があり、道府県民税は各市町村によってその道府県に払い込まれます。市区町村が税額を決定し、納税義務者に対し納税通知書を送付します。賦課課税方式といわれるものです。ちなみに、個人住民税は市町村民税と道府県民税が一緒になって納税通知書に記載されています。個人住民税は、行政サービスの財源を適切に確保する観点から、それぞれの地域において地域住民の生活を保障するために極めて重要な税目といえるでしょう。

法人住民税

法人住民税は、法人が事業所のある地方自治体に対して納める地方税をいいます。法人住民税には「公共サービスの恩恵を受ける代わりに事業所がある地方自治体に対して納税の義務を負う」という目的があり、法人についてはその事業年度の所得について法人税（国税）の外に法人事業税、法人道府県民税及び法人市町村民税が課税されています。このうち、法人道府県民税と法人市町村民税を併せて法人住民税と呼びます。法人住民税は、道府県及び市町村に対し、その事業年度終了日から２ヶ月以内に自らで税額を計算し、申告書をそれぞれに提出して納税しなくてはいけません。これを申告納税方式といいます。ちなみに、法人税、法人事業税、法人住民税の3つをまとめて「法人税等」と呼びます。

【個人住民税編】住民税の値段の計算の前のチェック事項とは？

個人住民税の値段を計算する前に、知っておくべきことが数多くあります。個人住民税の値段を計算する上でとても重要なことですのでしっかりと把握しておきましょう。

個人住民税の税率

住民税は、所得の額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず全員が一律に負担する「均等割」の合計で算出されます。

東日本大震災から、復興施策として個人住民税の均等割の税額は2014年6月から10年間1,000円（道府県民税500円、市町村民税500円）引き上げられているため、道府県民税が1,500円、市区町村民税が3,500円となっています。

所得割

所得割とは、課税所得（住民税の課税対象になる所得金額）に対しての課税の割合です。区市町村民税が6％、道府県民税・都民税が4％で、合わせて10％です。課税所得が100万円なら、税率10％で所得割額は10万円となります。

均等割

均等割とは、所得金額にかかわらず住民税の課税対象となる人に一律で割り当てられる税額のことをいいます。本来の年額は4,000円ですが、2014年から2023年分については復興施策の財源に充てるために、区市町村民税で500円、道府県民税・都民税で500円の合計1,000円が引き上げられて、年額5,000円になっています。

個人住民税の納付方法

個人住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収の２つがあります。普通徴収と特別徴収で、納付期限が異なります。

普通徴収

普通徴収とは、納税義務者が自らで役所の窓口や金融機関等から住民税を納付するというものです。口座振替による納付も行なえます。毎年5～6月に区市町村から納付書が届くので、これに従って納税します。納付期限は原則として、例年6月末、8月末、10月末、翌1月末の年4期です。月末が土日祝の時は次の平日が納付期限となります。個人事業主やフリーランス等の事業所得者、アルバイト、パートタイマーなどのうち、特別徴収が適用されない人は普通徴収での納税になります。

特別徴収

特別徴収とは、会社などの事業者が従業員からあらかじめ住民税額を徴収し、従業員の代わりに納税するというものです。所得税の源泉徴収などを受けている人が対象です。事業者は徴収した住民税額の総額を給与支給日翌月の10日までに、区市町村ごとに支払う必要があります。住民税の額は、普通徴収と同様毎年6月に会社に通知されます。所得税の源泉徴収と同じく給与からの天引きで徴収されます。

個人住民税の納付タイミング

住民税は賦課課税方式です。地方自治体が税額を計算して納税者に通知します。ここでは、住民税の納税方法「普通徴収」と「特別徴収」、そして個人住民税の納付タイミングの幾つかのパターンについて解説していきます。

普通徴収の場合

普通徴収は、納税者が自ら役所の窓口や金融機関等より税金を払い込みます。毎年6月に市区町村から送付される納税通知書により通知されます。納付期限は原則、6月末・8月末・10月末・1月末の年4期です。これを分割納付といいます。その他全納一時納付というものもあり、この場合6月までに全額を納付すれば一定額が「前納報奨金」として割引されます。（前納報奨金については、自治体によっては廃止されている場合もあります。）

特別徴収の場合

特別徴収は、給与所得者に給与を支払う者、つまり勤務先の会社や個人事業者が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から住民税を天引きし、従業員の代わりに納付します。

個人事業主の場合

個人事業主は、普通徴収で住民税を納めることになります。普通徴収の納付期限は前述通り年4回で、前年分の住民税を4回に分けて納めます。

退職時の場合

特別徴収により住民税を納めていた人が退職した場合、次のいずれかの方法を選択することができます。

1. 普通徴収：未徴収の残額を自らで納める
2. 一括徴収：未徴収の残額を、退職先から支給される最後の給与、もしくは退職金から一括して徴収してもらう
3. 特別徴収の継続：再就職先が決まっている場合、新たな勤務先で特別徴収を継続する

ちなみに、平成21年10月からは公的年金からの特別徴収も始まっています。この場合、年6回支給される年金から、支給時に住民税が天引きされます。

海外在留中の場合

海外在留中の場合、住民税は毎年1月1日時点で住所のある区市町村に納付します。留学や海外赴任などで1月1日よりも前に1年以上出国することになった場合、1月1日時点で国内に住所がないため、新年度からの住民税は課されません。ただし1年以上の出国でも住民税の異動が行われなかった場合や、観光ビザで滞在するワーキング・ホリデーの場合は国内に住所があるとみなされるため課税対象となります。

また、出国前に納税通知書が届いた普通徴収の分については、

• 出国前に全額納付する
• 口座振替の手続きをする
• 納税管理人を立てて納税を委託する

のいずれかで納付する必要があります。そして、1月1日の時点で国内に住所があり、1月1日から納税通知書が送付されるまでの間に海外へ出国する場合は、本人の代わりに納税をする「納税管理人」を区市町村に申告する必要があります。

個人住民税の非課税

一定の要件に該当する場合、住民税が非課税となります。所得割と均等割の両方が非課税になる場合と、所得割のみが非課税になる場合とがあります。

所得割と均等割の両方が非課税になる条件

所得割と均等割の両方が非課税になる条件は以下のようなものになります。

1. 生活保護法により生活扶助を受けている方
2. 未成年者、身体障害者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
3. 前年中の合計所得金額が次の金額以下の方

• 扶養親族がいない：28万円
• 扶養親族がいる：28万円×（扶養親族の数＋1）＋16万8千円

所得割のみが非課税になる条件

所得割のみが非課税になる条件は以下のものです。

前年中の合計所得金額等が次の金額以下の方

• 扶養親族がいない：35万円
• 扶養親族がいる：35万円×（扶養親族の数＋1）＋32万円

個人住民税の減免

申請日現在において納付期限の到来していない個人住民税について、以下の要件に該当する時、減免になる場合があります。

• 申請日現在において、生活保護法の規定による生活扶助その他の扶助を受けている
• 傷病、退職、失業または倒産等により所得がなくなる、もしくは極度に減少し生活が著しく困難になった
• 災害または盗難等により、財産について甚大な損害を受けた
• 疾病等による大きな出費のため、生活が著しく困難になった
• 課税期日の翌日以降に障害者、寡婦又は寡夫となり納税が著しく困難になった
• 課税期日の翌日以降に納税義務者が死亡し、相続人の納税が著しく困難である

ただし、以上の要件に該当する場合でも必ず住民税の減免が認められるとは限りません。詳しくはお住まいの市区役所または町村役場にご相談ください。

個人住民税の猶予

以下のいずれかに該当する事実があり、かつ納付するべき住民税を納付することができないと認定された場合、個人住民税の徴収の猶予を受けられます。

• 申請者がその財産について火災、震災、風水害その他の災害を受けた、または盗難にあったこと
• 申請者またはその者と生計を同じにする親族が病気にかかった、または負傷したこと
• 申請者がその事業を休止、または廃止したこと・申請者がその事業について著しい損害を受けたこと
• 申請者に、以上の要件に類する事実（リストラ、取引先の倒産、詐欺被害、横領被害など）があったこと
• 法定納付期限から１年を経過した日以降に納付すべき税額が確定している税があること

【個人住民税編】住民税の値段の計算方法とは？

住民税の値段の計算は上記のようなフローで行ないます。順を追って計算方法を説明していきます。

STEP1. 総所得金額を求める！

住民税の値段を求めるにはまずはじめに、年収から必要経費や給与所得控除を差し引いた総所得金額を算出します。

給与所得者の場合

サラリーマンなど給与所得者の場合、会社にとって必要な経費は支給されるが、自身が仕事に必要で購入しているが会社からは経費として支給されないものがあります。このようなものに対し、各々が申告してもそれぞれの業界の特徴などが分からないため、税務署側は判断が困難になります。そのため、給与所得者に関しては収入に応じた一律の必要経費を定めています。この金額のことを「給与所得控除額」と呼びます。サラリーマンの場合、給与所得者であるため同じ年収であれば同じ額の給与所得控除を年収から引きます。

個人事業主の場合

個人事業主の必要経費はそれぞれ違います。個人事業主は、接待費用や備品代など仕事に必要であれば経費として扱うことができます。個人事業主の場合総所得金額を求めるには、年収から1年間に実際に使用した経費の額を引きます。

STEP2. 課税所得を求める！

個人住民税の値段を求める続いてのステップは課税所得を求めることです。年収から必要経費を差し引いた「所得」から、それぞれの状況に合わせて「所得控除」を行ない、課税の対象となる「課税所得」を求めることができます。ここでは主だった控除を紹介していきます。これらの控除を使い、状況に応じて課税対象となる所得から減額させることができます。ご自身の状況に応じて課税対象となる金額が変わってくるのです。

基礎控除

納税者全員に適用されるもので、合計所得金額が2,400万円以下の場合、控除額は一律43万円です。

社会保険料控除

健康保険、介護保険、厚生年金保険などが当てはまります。1年間に支払った保険料全額が控除されます。

生命保険料控除

生命保険、年金保険、介護医療保険の保険料です。最大7万円まで控除されます。

地震保険料控除

地震に対する保険料の控除です。最大2万5千円まで控除されます。

配偶者控除

控除対象の配偶者がいる場合に受けられる控除です。世帯主の所得が1,000万円以下の方が対象です。控除額は33万円です。これは、納税者の所得が900万円以下で、配偶者が70歳未満の場合です。納税者の所得金額や年齢が70歳未満かどうかで控除額が異なってきます。控除額の幅は11～38万円まであります。

配偶者特別控除

1年間の給与額が103万円（所得金額48万円）以上、約201万円（所得金額133万円）以下の配偶者がいる場合に受けられる控除です。控除額はその所得金額によって変わります。最高33万円ですが、所得の金額に応じて控除額が減少していきます。

扶養控除

扶養親族がいる場合に受けられる控除です。16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満を一般的な扶養親族とします。控除額は33万円です。

特定扶養控除

控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の扶養親族は特定扶養親族として扱われます。特定扶養親族がいる場合、45万円の控除が受けられます。

雑損控除

雑損控除とは、盗難または横領もしくは災害によって資産に損害を受けた時などに受けることのできる所得控除です。雑損控除によって控除できる金額は、以下の2つのどちらか多い方になります。

• 差引損失額－総所得金額等×10%
• 差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円

ちなみに差引損失額は、損害金額＋災害等に関連した止むを得ない支出の金額－保険金などにより補填される金額によって割り出せます。

障害者控除

障害者控除は、納税者本人、生計を一にする配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合、一定の金額の所得控除が受けられるというものです。ちなみに障害者控除は、扶養控除が適用されない16歳未満の扶養親族がいる場合でも適用されます。控除額は26万円、特別障害者は30万円、同居特別障害者は53万円です。

寡婦控除

寡婦である場合に受けられる控除となっており、控除額は26万円です。本人が女性であり、前年の合計所得金額が500万円以下、扶養親族なしまたは子以外の扶養親族ありというのが条件です。

ひとり親控除

前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族として子供がいる場合は特別特定の寡婦として扱われ、控除額30万円となっていましたが、令和3年度に寡婦控除の改正が行なわれ、寡夫控除や特別特定の寡夫が廃止されました。代わりに創設されたのがひとり親控除です。その控除は30万円で、性別は関係なく、前年の合計所得金額が500万円以下で扶養親族の子供がいれば適用されます。

STEP3. 所得割を求める！

個人住民税の値段を求める第3のステップは所得割を求めることです。所得割とは、所得金額に比例して税金が課される住民税額です。課税所得に住民税率をかけ、調整控除を差し引いて算出します。

STEP4. 均等割を足す！

個人住民税の値段を求める最後のステップは均等割を足し合わせることです。均等割とは、個人住民税の固定金額の部分であり、所得金額により変わることはありません。住民税の基本料金のようなものであるといえます。ただ、収入が低いと均等割も課されない、つまり免除されることはあります。所得金額が一定以下だったりする場合などは免除対象になりえるでしょう。所得割に均等割を足して算出されたものが、住民税です。

【法人住民税編】住民税の値段の計算の前のチェック事項とは？

これまでは個人住民税の値段の計算方法などを紹介してきましたが、ここからは法人住民税を取り上げます。

住民税というと個人が収めるものというイメージがあるかもしれませんが、実際は法人も対象となります。法人も地域社会から様々な恩恵を授かっているといえるからです。事業を行なっていく上で、法人住民税を理解しておくことはとても重要です。法人税がどのように課税され徴収されるのか把握しておきましょう。

法人住民税の税率

法人住民税は、「法人税割」と「均等割」から成り、この2つを合計することで算出されます。

法人住民税 = 法人税割 ＋ 均等割

計算式にすると上記のようになります。法人住民税の金額を知るにはまず、法人税割と均等割の金額を求める必要があります。

法人税割

法人税割は、法人税額にもとづいて算出され、課税されます。具体的な計算は、法人税額に法人の規模によって決まっている税率を掛けることで算出します。

法人税割 = 法人税額 × 税率

計算式はこのようになります。ちなみに税率は、一定基準を超えている法人には「超過税率」が適用され、それ以外の法人には「標準税率」が適用される自治体が多数です。法人住民税には、都道府県に納付する「都道府県民税」と、市町村に納付する「市町村民税」の2つがあり、それぞれ標準税率が異なります。令和元年9月30日までに開始する事業年度の法人の場合、都道府県民税の標準税率が3.2、市町村民税の標準税率が9.7、令和元年10月1日以降に開始する事業年度の法人の場合、都道府県民税の標準税率が1.0、市町村民税の標準税率が6.0となっています。なお超過税率は自治体によって異なっており、東京都に関しては10.4％(※)となっています。

※2020年11月時点。令和元年10月1日以降開始の事業で、事業所が23区内にある場合。この税率は、他都道府県の「道府県民税」と「市町村民税」を合わせたものです。

均等割

法人住民税の均等割は、資本金や従業員の数によって課税されるものです。法人の所得が黒字か赤字かは関係ありません。上図のように、道府県民税は最低2万円から、市長村民税は最低5万円から、10段階に別れています。

法人住民税の納付方法

法人住民税の納付方法としては、一般的なものだと、納付書を現金と共に納める方法や電子納税など、様々なものがあります。納付手続きの詳細につきましては、各地方公共団体にご確認ください。

法人住民税の納付タイミング

法人住民税や法人事業税の納付期限は、原則「事業年度終了日翌日から2ヶ月以内」となっております。会計年度が4月1日から3月31日までであれば、納付期限は5月31日となります。

法人住民税の分割

2つ以上の都道府県または市町村に事務所・事業所等を持っている法人は、一定の基準に従い、事務所・事業所等の所在する都道府県または市区町村に法人住民税を分割して申告および納税をする必要があります。

【法人住民税編】住民税の値段の計算方法とは？

ここからは住民税の値段の計算方法について紹介していきます。法人住民税は法人税割と均等割から成り、その合計額が法人住民税として算出されます。式にすると次のようになります。

法人住民税＝法人税割+均等割

計算の大まかな流れとしては上図のとおりです。順を追って計算方法を説明していきます。

STEP1. 法人税額を求める！

法人住民税の値段の計算の第1ステップは法人税額の算出です。法人税は、法人がその企業活動により得た所得に課される税です。そして法人の所得金額は、益金の額ー損金の額、となっています。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物などの売却収入です。損金の額とは、売上原価や販売費、または災害などによる損失といった、費用や損失です。法人税額は、そのようにして得た所得金額に税率をかけ、そこから税額控除額を引いて算出します。

STEP2. 法人税割を求める！

法人住民税の値段の計算の次のステップは法人税割を求めることです。法人税割は、法人税額に対して課せられる税金です。法人税割の税率は、各地方自治体が決定します。地方自治体によって、税率を固定している場合と、資本金や利益の金額によって税率を変更している場合があります。2つ以上の地方自治体に事務所・事業所があるときは、従業員数などを考慮しそれぞれの地方自治体ごとに法人税額を分け、それぞれの地方自治体に納める法人税割を算出します。式にすると、法人税額×税率＝法人税割となります。

STEP3. 均等割を足す！

法人住民税の値段の計算の最後のステップは均等割を足し合わせることです。均等割は、資本金や従業員数に応じて納める法人住民税のことをいいます。資本金や従業員数によってすでに税額が決定しているので、法人税割のように計算する必要はありません。均等割は地方自治体ごとで違っており、資本金や従業員数が多いほど均等割の額も多くなってきます。なお、法人を設立した事業年度が12ヶ月間でない場合は、月割りで算出します。このとき、資本金などが判断基準になるということを注意しておかなければなりません。資本金などの額として、資本金以外にも資本準備金などが含まれます。また、資本金などの額が、資本準備金と資本金の合計よりも小さいときは、資本準備金と資本金の合計額で判定することにも注意が必要です。

税理士による住民税の値段の計算に関するワンポイントアドバイス！

法人住民税の値段はどの市町村においても同じ方法で算出されます。また、標準税率という制度により、どの市町村でも課税される住民税額は基本的に同じになります。ただし、市町村によっては、均等割額と所得割額の算定において標準税率ではない税率を使用しているため、同じ所得であっても多少の開きが出てくることもあります。詳しくは各市区町村の住民税の計算方法を参照してみてください。

まとめ

今回は、

• 住民税とは何か知りたい
• 住民税の値段をどのように計算するのか知りたい

という疑問についてお答えしました。教育、福祉、救急、ゴミ処理など、私たちが生活していく上で欠かせない公共サービスをまかなうために使われる住民税。地域住民の生活を保障するため、それらの公共サービスの財源を適切に確保する観点からも住民税は極めて重要な税金です。計算方法をしっかりと確認して、住民税を正しく納付しましょう！