税理士の顧問料の相場とは？費用を抑える方法と払いすぎていないかのポイントについても解説

この記事は以下のような人におすすめ！

• 税理士の顧問料の相場を知りたい
• 税理士の費用を抑えたい
• 税理士の顧問料が安い会社をみつけたい

ご自身に必要なポイントだけ読めばOKです。それでは早速、解説していきましょう！

※ 記事内容は執筆時点のものです。必要に応じて最新の情報をご確認ください。

税理士の顧問料の相場の前に知りたい！顧問税理士とは？

税理士の顧問料の相場をする以前に「顧問税理士とは何か？」、「顧問税理士と契約することで何ができるのか？」を知る必要があります。

まず、顧問税理士とは、一定期間において継続した税務サービスを行なうことを契約した税理士のことです。

税理士は税法の専門家であり、会計や税務のサポートをしますが、顧問税理士になると、経営の根幹部分についての助言をするのも重要な仕事となってきます。

参考：税理士への顧問料はいくらが相場？税理士を選ぶ際に大事なポイントについて解説

顧問税理士の業務

税理士は税務の専門家です。顧問税理士となると、経営者の相談相手となってくれるので、税務処理について不明な点があった際などにサポートが受けられます。顧問税理士の代表的な業務として、税務書類の作成、決算業務、税務相談などが挙げられます。

税務書類作成

税務署に提出する書類や税務代理に関わる書類を税務書類といいます。税務代理などの業務の中で必要となる税務書類を作成するのも税理士の役割です。

決算業務

決算業務は、決算書を作成をすることです。その決算書に基づいて法人税や消費税を算出します。法人の税金を決める上でとても重要なものになります。

決算書は法人税の申告だけでなく、取締役会や株主総会でも提出・報告するため、会社の経理業務の１年間の集大成であり、非常に重要度が高いものといえます。また、税制など素人では難しい部分が多いです。決算業務は顧問税理士に依頼するのが得策といえるでしょう。

税務相談

税理士資格を持っていなければ、税務書類の作成や税務に関する相談等を他人に対して行なうことは認められていません。そのため税務相談ができるのは税理士だけです。顧問税理士の中には、回数の上限なく税務相談を受けている場合も多く、対面式だけでなく電話やメール、オンラインでも相談可能な税理士も増えています。

税理士と顧問契約を結ぶメリット

税理士と顧問契約をせずに自社で全て行なうこともできなくはありません。 しかし顧問税理士に依頼することで様々なメリットがあります。

税務に関する相談ができる

顧問税理士には、税務に関する悩みや問題をいつでも相談することができ、的確なアドバイスをもらえます。仕事をスポットで依頼する税理士とは違い、顧問税理士は顧問契約している企業の会計の状態を常時把握しています。そのためより現実的かつ実際的なアドバイスをしてもらえます。

参考：顧問税理士とは？メリットは？経営が上向く理由は？

税務を任せることで本業に集中できる

経営者は、営業活動や経理作業など、税務の業務以外にも様々な業務をこなさなければなりません。その点、専門家である税理士に経理業務を一任すれば、経営者の負担が減らせて、本業に集中できます。

顧問税理士のいない企業では、税理士に任せられるような業務を経営者が行なっていることが散見されます。経理・税務業務はとても複雑な作業であるため時間のコストを取られやすい業務といえます。顧問税理士に依頼することで時間効率を大幅に改善させられるでしょう。

経営に関する助言をもらえる

経営について、経営者たった一人で考えていくのは非常に大変です。顧問税理士がいれば、経営者とは違う第三者からの視点で様々なアドバイスをもらえます。相談相手がいるというだけでも安心感を得られるでしょう。

節税に関する助言をもらえる

税理士は、節税に関する知識を有しています。正しい控除の受け方や非課税の助成金の使用法、経費として計上できる内容などの知識が豊富です。国の状況などで都度変化する税制にも素早く対応してもらえます。また、節税を行なうためには、決算直前になってから対策を講じるよりも、早め早めに準備する方が断然効果的です。顧問税理士の方が、会社の会計状態をたまにしか観察しない税理士よりも、有利であるといえます。

税金を正確に申告できる

前述の通り、定期的に変更される税制に経営者や経理担当者がついていくのはとても大変です。しかし税理士に頼めば最新の税制に迅速に対応し的確な処理を行なってもらえます。

また、申告が不正確だった場合、修正申告や追徴課税を支払う必要が生じてしまいます。税理士に依頼すれば正確に税金の申告を行なってくれるので、こういった問題も回避できるのです。

税務調査に対応してくれる

顧問税理士と契約していれば、税務調査が入ることになった際、対応を依頼することが可能です。顧問税理士は経営者の代理として、税務調査の事前通知の受領や日程の調整、調査で必要となる書類の準備、当日の税務調査官への説明などを行なってくれます。

反論すべき点には専門的知識を用いてしっかりと対応してくれるためとても安心です。こうしたことから、経営者は税務調査による精神的な負担が軽減され、そのために多くの貴重な時間を割かれることもなくなります。

税理士と顧問契約を結ぶデメリット

税理士と顧問契約を結ぶデメリットは、顧問料が掛かるという点です。どのくらいの費用が掛かってくるかは、契約する税理士によっても変わってくるので一概には言えませんが、法人の場合は月額30,000円以上、個人の場合は15,000円～30,000円程度が一般的な相場です。

経営が軌道に乗っている企業なら問題なく費用を支払えるかと思いますが、設立したばかりの会社などからすると出来るだけ固定費を抑えたいところです。その場合、最低限の業務のみをスポットで依頼するなどして、費用を削減することも可能です。

‍参考：税理士の顧問料は本当に必要？税理士に頼むメリットとデメリット

税理士の顧問料の相場が変動する要素

法人と個人事業主ではそれぞれ税理士顧問料の相場が異なります。 また、会社の売上や従業員数、税理士との面談頻度によっても変わってきます。

税理士顧問料の変動要因①：年間売上

会社の売上によって税理士の顧問料は変わります。一般的に会社の年間売上が大きいほど仕訳数、取引数が増え、決算申告がより複雑になり税理士の作業量が増すため、顧問料に影響してくるのです。

参考：税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格

税理士顧問料の変動要因②：従業員数

従業員数でも税理士の顧問料が変わります。特に、給与計算や年末調整を依頼する場合、従業員の数だけ税理士の作業量が増します。これらを依頼する場合、税理士によっては月額顧問料の他に、従業員数に合わせた費用が設定されていることもあります。

税理士顧問料の変動要因③：税理士との面談頻度

税理士との面談頻度も顧問料が変わる要因の一つです。面談頻度は、月に1度、四半期に1度、1年に1度など、様々なパターンがありますが、面談頻度が多いほど税理士を拘束する時間が増えるため顧問料は高くなります。

しかし、定期的に税理士と面談することで税理士が会社の経営状況をより細かく把握できるため、資金繰りや融資、節税対策などに対して最適なタイミングでアドバイスを受けられます。税理士が定期的に経営状況を確認することは、税務調査をスムーズに行なうためにも重要なポイントです。

参考：税理士の顧問料を安く依頼するには？契約時に気を付けるべきポイントも紹介

【個人事業主】税理士の顧問料の相場

個人事業主は法人企業に比べて税理士の顧問料が安いといえます。税理士の顧問料はおおまかに年商・年間売上高と訪問回数によって決まります。年間売上が少ない場合はそもそも税理士と顧問契約するメリットが少ない可能性があり、顧問契約をせずスポットで決算や確定申告を依頼するか、申告を自分で全て行なう方も少なくないです。個人事業主やフリーランスが税理士と顧問契約した場合、費用・料金の相場は表のようになります。

参考：税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ

【法人】税理士の顧問料の相場

続いて法人で税理士と顧問契約を結ぶ際の相場です。合同会社の場合、株式会社に比べ決算申告の手間が削減されるため費用が若干安くなる傾向にあります。

ここでは年間売上と訪問回数によって毎月の顧問料相場の目安を記載していますが、あくまで参考です。厳密には毎月の仕訳数によって顧問料は決まることが多いです。
例えば小売業や飲食業であれば、毎月の仕訳数も多くなり、顧問料相場が比較的高くなる可能性がある一方、コンサル業や広告業であれば毎月の仕訳数も少ない傾向になるため、顧問料相場は比較的安くなることが多いです。

税理士の顧問料の相場とともに知りたい！値段ごとの顧問税理士の差とは？

顧問料が安い税理士と高い税理士差は、単純に作業量であり、人件費の差であるといえます。

会社の規模が拡大して本業に集中するために追加で業務を依頼すると、その作業量の分だけ人件費として顧問料が高くなっていくわけです。売上が大きいほど仕訳数、取引数が増え決算申告が複雑になったり、訪問回数が多いほど拘束時間が増えたり、本業に集中するため記帳を丸投げするなど、大きい会社は必然的に顧問料も高くなるのです。

逆に、これらを自分たちでやれば、税理士顧問料を大幅に抑えることができます。また、顧問税理士からより多くのサービスを受けることで結果的に会社の情報が税理士により多く伝わります。すると会社の状況をより細かく把握出来るため、その顧問税理士はその経営者にとって最適なパートナーになれるのです。

顧問料が相場に比べ安価な税理士

ここでは、顧問料が相場と比較して安い税理士のサービスや、それに向いている個人事業主や法人・向いていない個人事業主や法人について解説していきます。

顧問料が相場に比べ安価な税理士のサービス

相場に比べ安価な税理士がやってくれる事は、税金計算のみであることがほとんどです。日頃から起きる税金関連の相談事や頼み事はなかなか引き受けてもらえません。色々と相談したい場合にはオプション料金が必要になってくることが多いです。

税理士報酬の内状はほぼ人件費です。報酬が安い＝時間を取れないという事なのです。安い顧問税理士の契約内容の具体例を挙げると、月額顧問料8,000円（決算料6万円）、年1回の訪問、売上500万円まで、決算申告のみといった具合です。ここにオプションとして給与計算、年末調整、記帳代行、税務調査などを追加していく形が主流です。

参考：格安税理士とは？月額顧問料1万円以下の格安税理士29社【料金表あり】

顧問料が相場に比べ安価な税理士に向いている個人事業主や法人

創業したての規模がまだ小さい会社には、顧問料が安価な税理士がおすすめといえるでしょう。

まだ会社が成長前でお金の出入りが少ない、クラウドツールを使って社内で会計入力を行なっている、従業員もまだおらず業務で手一杯で税理士と相談している時間がない、というような状況であれば、税理士には最低限の税金の計算だけをやってもらい、コストを抑えた方が良さそうです。

会社が小規模なうちは、お金の動きや取引も少なく、税理士への相談事もあまりありません。安価な税理士は、起業・開業したてや、小規模な会社に向いているといえます。

顧問料が相場に比べ安価な税理士に向いていない個人事業主や法人

逆に、会社が大きくお金の出入りが多い、会計入力を全て任せたい、会社の運営について誰かに相談したい・話を聞いてもらいたい、といった場合には安価な税理士は不向きかもしれません。

相場よりも安い顧問料で依頼できる理由

相場よりも安い税理士顧問料で依頼できる理由には以下のような理由があります。
・税理士との面談の回数がない、もしくは少ない可能性がある
・経験の浅いスタッフが担当となることがある
・税理士の対応が必要最低限になる可能性がある

安い顧問料で税理士に依頼できる理由の一つである、「税理士との面談回数がない、もしくは少ない可能性がある」という点についてですが、こちらは昨今の状況を経てリモートでの面談も一般化しており、対面での税理士との面談というものがそもそも少なくなってきています。
これを踏まえると、相場よりも月額顧問料が安い税理士であってもリモートでの面談機会が確保されるのであれば、さほど心配しなくても良いかもしれません。

顧問料が相場に比べ高価な税理士

続いて、顧問料が相場と比較して高い税理士のサービスや、それに向いている個人事業主や法人・向いていない個人事業主や法人について解説していきます。

顧問料が相場に比べ高価な税理士のサービス

顧問料が相場に比べ高い顧問税理士は、関与してきた多くの企業が乗り越えてきた局面を共有し、豊富な知識を蓄えています。経営者以上に会社の事を理解し、支えようという気骨をもった税理士が多いです。このような税理士は、経営者たちの話を真剣な気持ちで聞いてくれます。

参考：【税理士費用の相場まとめ】依頼内容別の相場まとめ表あり！費用を抑えるポイント も紹介

顧問料が相場に比べ高価な税理士に向いている個人事業主や法人

会社の成長拡大を目指す経営者には、安価な税理士ではなく高価な税理士の方が相性が良いでしょう。顧問料が高い税理士は顧問内容が充実しているため、成長拡大を考える会社の相談相手として最適です。会社の悩みを話せる決まった相談相手がいるというのは何より心強いでしょう。

顧問料が相場に比べ高価な税理士に向いていない個人事業主や法人

逆に、相談することが特にない、日々の税金計算だけやってもらえればいい、とにかく税理士費用を抑えたい、というような場合には顧問料が高い税理士は不向きといえます。

参考：税理士に税務顧問を依頼したときの料金相場はいくら?根拠も含めて詳しく解説

税理士の顧問料の相場とともに知りたい！顧問税理士を選ぶ際のチェックリスト！

個人事業主や中小企業の経営者、もしくはこれから起業を考えている方にとって、良い税理士選びは大変重要です。良い税理士に出会うことができれば、節税はもちろん経営者の良きパートナーとして会社経営を成功に導いてくれる可能性が高くなります。ここでは、顧問税理士を選ぶ際に失敗しないための確認すべき事項についてご紹介していきます。

パートナーとして一緒に仕事をしたいと思えるか

税理士選びのポイントとして、気軽に相談できるかどうかを決める第一印象や相性がまずは重要です。そして話をしていく中で、一緒に仕事をしたいと思えるか、信頼して業務を任せられるかを確認する必要があります。

税理士は、中小企業の経営と関係が深い経理業務や財務業務、そしてコンサルタント的な業務を行ないます。中小企業の経営者にとって最も身近な経営のパートナーであるといえます。そのため、税務や会計はもちろんのこと経営の相談がしっかりとできる相手でなければなりません。

参考：税理士報酬（顧問料）の相場は？税理士を選ぶ際のポイントも解説

緊急時でも臨機応変に対応してくれるか

税理士に業務を依頼した際、もしくは何かしらの相談をした際、すぐに対応してくれるかどうかも重要ポイントです。

税金に関する些細な質問をしたところ返答が来るのは1週間後、という場合はレスポンスが遅く、経営判断の大事な時に支障が出てしまうかもしれません。顧問契約前にレスポンスの早さを見分ける方法の一つとして、顧問料の見積りを頼んだ際その提案が早いかどうか、があります。

しっかりとした知識・経験を有するか

節税に関するアドバイスをもらいたくて税理士との顧問契約を検討しているのであれば、節税についての具体案を出してくれるかどうかも重要です。

節税のやり方は業種、または税制の改正によって変わってきます。飲食業や卸売業、IT業、建設業、不動産業、美容サロン業など、税理士によって経験値のある業界・業種は異なってきます。税理士が自社の業界・業種に関しての知識や経験が豊富ならば、節税のより具体的な提案や経営のサポートが期待できるかもしれません。一度税理士に節税の相談をしてみて、具体的な提案をしてもらえるか確認してみましょう。

税制改正などの変化にスムーズに対応できるか

税理士は、常に変わり続ける税制を正しく把握し、経営者の要望に応じて適切な提案をしていく必要があります。しかし、税制の改正は頻繁かつ複雑です。ここ数年間だけでも以下のような税制改正が行なわれました。

【平成31年度税制改正】

• 個人事業者の事業承継税制の創設
• 事業用の小規模宅地特例の見直し
• イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
• 中堅、中小企業による設備投資等の支援
• 電子帳簿及びスキャナ保存制度の見直し

【令和2年度税制改正】

• 投資や賃上げを促す措置
• 連結納税制度の見直し
• 5G導入促進税制の創設
• 電子帳簿保存制度の見直し

税理士は、以上のような税制改正に追いついておかなければ、経営者のニーズに最適な提案をすることができません。

参考：失敗しない税理士の選び方とは？目的に合った税理士を探す4つの方法を解説！

税務のみならず幅広い視野から経営のサポートを行えるか

税務だけでなく、幅広い視野から経営のサポートを行なってもらえるかも重要です。個人事業主や中小企業の経営のサポートなどを行なう経営のコンサルティングは、全ての税理士が提供しているわけではありません。

そういった点から、経営コンサルティングを提供している税理士はとても貴重な存在であるといえます。税理士が行なえる経営コンサルティング業務は以下のようなものがあります。

• 融資、資金調達支援
• 経営計画（ビジネスプラン）策定支援
• 資金繰り（キャッシュフロー）支援
• 売上、集客アップ支援
• 補助金、助成金支援
• その他

顧問税理士を選ぶ際、分かりやすく提案する能力があるか、そもそも経営の経験があるかを気にしておくと良いでしょう。

また、節税対策と同じく、経営に関する相談は、税理士の本来の業務ではありません。税理士と顧問契約すればいろいろと経営相談できる、というような期待をしていたのに顧問契約をした後に経営サポートを全く受けられないという事態は避けるべきです。

もし経営に関する相談を求めているのであれば、以下のポイントをしっかりと押さえておきましょう。

• 財務体質の確認と強化の提案
• キャッシュを最大限残すための提案
• 資金調達（融資・投資）サポート
• 補助金や助成金の申請サポート
• 事業承継サポート

参考：税理士が明かす「良い税理士の選び方」完全ガイド

顧問料などの料金体系が明確か

税理士に業務を依頼する際に掛かる費用は、税理士報酬または顧問料などと呼ばれます。顧問料などの料金体系が明確かどうかも重要になってきます。月々の顧問料が安いからというだけで税理士を選んでしまうと、後々失敗の原因になり得ます。なぜなら、税理士によって、依頼できる業務の範囲が全く異なるためです。

例えば、融資や資金調達などの相談は顧問料とは別で料金設定していることもあります。後々、想定外のコストが掛かってしまわないよう、税理士と顧問契約する際には顧問料とその業務範囲について事前にしっかりと確認しておくべきでしょう。以下に具体例を挙げておきます。

• 税理士との定期的な面談の回数
• 記帳代行や経理代行を利用する場合
• 相談対応してくれる人は誰か（代表税理士なのか、担当の会計事務所職員なのか）
• 税務調査に立ち会ってもらう場合
• 資金繰り・キャッシュフローの相談やサポート
• 融資・資金調達の相談やサポート
• 経営コンサルティング

税理士の顧問料の相場とともに知りたい！顧問料を抑える方法とは？

多くの個人事業主や中小企業の経営者によくある悩みが、税理士と顧問契約したいけど費用が気になるということです。料金が安いなら顧問契約をしたいが、毎月高い料金が掛かるなら難しいということもあるでしょう。

では、税理士の費用を減らす方法はあるのでしょうか？実は、税理士を上手に活用して費用を効率よく節約できるテクニックがあるのでご紹介します。

参考：顧問税理士の費用相場は？｜個人・法人別の相場を解説【2024年版

税理士との面談の頻度を減らす

面談の頻度と顧問料は比例する傾向が高いので、頻度を減らすことで費用を抑えられる可能性があります。面談の頻度は、月に1回、3ヶ月に1回、1年に1回など様々なケースがありますが、面談頻度が多いほど税理士の稼働時間が増えるため顧問料は高くなりますので、頻度を減らすことで大幅に節約できるかもしれません。

参考：税理士報酬の平均費用と料金相場｜早見表つき【2024年最新版】

面談をオンラインで行う

対面の面談ではなく、オンラインで実施することで、費用が安くなる場合があります。顧問料金には面談の際の交通費なども含まれているからです。また、メールや電話でやり取りをすることでもお互いの経費が削減できるので、一度相談してみてもいいでしょう。

自身が税理士事務所に訪問するようにする

通常の顧問料であれば税理士が雇用主の会社に来てくれますが、そうなると税理士側も移動の経費が掛かります。自分から税理士事務所に訪問する提案してみると料金を下げてくれる可能性が大いにあります。

記帳業務は自身で行う

記帳業務を自社で行なうことで、記帳代行に係る料金を削減することができます。領収書などの資料をもとに会計ソフトを活用すれば、記帳業務を自社で行なうこともできなくはありません。

参考：税理士に依頼した場合の費用の相場と税理士報酬の考え方まとめ

税理士による税理士顧問料の相場に関するワンポイントアドバイス！

税理士との顧問契約では、法人なのか個人事業主なのかや、依頼する内容によっても顧問料の相場は異なります。例えば、記帳代行を依頼する際、領収書や請求書の控え、通帳のコピーなどの必要書類を税理士に渡して帳簿を作成してもらうのか、Excelデータや.CSV形式で渡すのか、会計ソフトに入力しているのかどうかでも費用は変わってきます。

また、月々の顧問料を払っていても、決算申告費用は別で発生する場合もあります。顧問契約なしで決算申告業務だけをスポットで依頼した場合の税理士費用の相場は15万～25万円程度、個人事業主が確定申告だけをスポットで依頼した場合の税理士費用の相場は10万～15万円程度ですが、この費用もあくまで目安で、業種や業務内容によっても異なってくるのです。

自身の会社の状況などを鑑み、自身の会社に合う顧問税理士を選ぶようにしましょう！

まとめ

顧問税理士とは継続的な付き合いになるため、信頼できる税理士と顧問契約を結ぶことが大切です。税理士を選ぶ際には顧問料などの費用だけでなく、自分と相性がいいか、自社の事業への理解が深いかといった部分も重要なポイントです。しかし理想の税理士と巡り会えることはそうそうありません。税理士選びに迷った時は、月額顧問料（費用）が抑えられて相性も問わないバーチャル会計事務所SoVaをぜひご活用ください。今のご自身の状況にとって最良の選択をしていきましょう。