法人カードで利用できるETCカードの種類やメリットについて徹底解説！

お仕事で高速道路を利用されることはありますか？利用頻度にはそれぞれ違いがあれど、多くの法人企業が高速道路を利用していることと思われます。一部の企業は法人カードを利用することなく個人で料金を支払い、後に経費として請求する方法を採用していますが、事務作業の軽減のため、近年では法人カード付帯のETCカードを利用する上でのメリットを求める企業が主流となっています。

法人カード付帯のETCカードにはさまざまな種類があり、選択肢が豊富です。現在の法人カードやETCカードが企業のニーズに適しているかなどメリットを確認することも重要です。

この記事では、法人カードで利用できるETCカードの種類やメリットについて詳しく解説していきます。

法人カードではありませんが、個人として申し込むことができるETCカードについては以下の記事でも解説しています。個人が申し込めるETCカードの中でも「年会費が永年無料」のETCカードについて解説しているので、法人カードではなく個人としてETCカードを申し込むことを検討している方は、ぜひ以下の記事も参考にしてみてください。

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【法人カード】ETCカードとは？メリットを紹介

ETCカードについて

まずはじめに、ETCカードの基礎知識から解説していきます。ETCカードとは、有料道路の通行料金を支払う際に、停止することなく自動的に支払いができる便利なカードです。”ETC”は「Electronic Toll Collection System」の略称で、日本では2001年から導入されたシステムです。2021年6月時点での利用率は93.5%に達し、2030年には有人の料金所が廃止され、全線でETC専用に移行する計画が進んでいます。ETCカードの利用には、車載器と呼ばれる装置が必要で、これを車内に取り付けることで、ETC専用のレーンを通過する際に自動的に料金が支払われます。このシステムにより、通行中の一時停止や現金のやりとりが不要となり、スムーズな通行が可能となり、渋滞の緩和に貢献しています。

ETCカードのメリット

次にETCカードのメリットを解説します。

ETCカードのメリット ①料金支払いが簡単かつスピーディー

まず、ETCカードを使用する最大のメリットは、料金支払いが簡単かつスピーディーに行えることがメリットです。ETCカードを使えば、少々減速して通過するだけで料金が支払えます。特に、左ハンドルの車やバイクなど、料金支払いが不便な車両では、ETCの導入が大きなメリットとなります。

おすすめ参考記事：ETCを利用する7つのメリットを全部紹介！知っておくべきデメリットもあり

ETCカードのメリット ②ETCカード割引などの特典

さらに、ETCカードの利用者には料金割引やマイレージポイントが付与されるメリットがあります。集金コストが削減されることで、各道路会社はETCの利用を促進するために様々な割引サービスを提供しています。また、ETCマイレージサービスに登録すれば、通行料金の一部がマイレージポイントとして貯まり、後日、通行料金として還元されるメリットもあります。これらのサービスを利用することで、ETCカードのメリットをさらに享受できます。

ETCカードのメリット ③スマートICの利用

さらに、ETCカードの利用により、スマートIC（スマートインターチェンジ）が利用できるようになるメリットがあります。スマートICは、ETC搭載車両だけが通行可能な簡易な料金所です。スマートICを利用することで、目的地に迅速かつ効率的に到達できるメリットがあり、走行距離や時間、通行料金を節約することが可能というメリットがあります。

法人用ETCカードとは

法人用ETCカードとは、法人が事業目的で利用するための法人カードです。この法人カードを使用するメリットとしては、有料道路での料金支払いがスムーズになり、ETC割引を受けることができるなど、多くのメリットが存在します。この法人カードは、主に運送車両やタクシー、会社の社用車など、様々な目的で利用されています。また、カーシェアリングやレンタカーを頻繁に利用する事業者にとってもメリットの高い便利な法人カードとなっています。

法人用ETCカードには様々な種類が存在し、その法人カードの選択肢は多岐にわたります。企業が利用する現行の法人カードやETCカードが、業務ニーズに適合しているかどうかを確認することは極めて重要です。次の章では、法人用ETCカードの法人カードの種類について解説していきます。

【法人カード】法人用ETCカードの種類

法人用のETCカードには、異なる3つの種類があります。それぞれのETCカードの特徴を見てみましょう。

法人用のETCカードの種類については、以下の記事でも解説されているので、詳しく知りたい方はあわせて参考にしてみましょう。

【法人カード】法人用ETCカードの種類 ①法人カード付帯のETCカード

法人カード付帯のETCカードは、通常の法人カードにETC機能を付加する形で提供されます。以下がこのカードの特徴です。

・カード会社が発行するETCカードである。
・ETC料金は法人カードの利用分と合算して請求される。
・ETCカードごとにポイントが貯まる仕組みがある。

法人カード付帯のETCカードは、カード会社が発行するETCカードです。既に法人カードを所有している場合、その法人カードにETC機能を追加する形でこのタイプのETCカードを申し込むことができます。ただし、法人カードをまだ保有していない場合は、まず法人カードの取得が必要です。

【法人カード】法人用ETCカードの種類 ②法人ETCカード

法人ETCカードは、ETC協同組合や高速道路情報協同組合などの協同組合が発行するカードです。以下がこのカードの特徴です。

・協同組合が発行するETCカードである。
・ETC料金は毎月口座振替で支払われる。
・申し込み時に該当する協同組合に加入する必要がある。

法人ETCカードは、ETCカードを取得する際に、まず該当する協同組合に加入する必要があります。加入には出資金や発行手数料が必要です。

【法人カード】法人用ETCカードの種類 ③ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が発行するETCカードです。以下がこのカードの特徴です。

・高速道路会社が発行するETCカードである。
・ETC料金は毎月口座振替で支払われる。
・大口割引や多頻度割引が受けられる。

ETCコーポレートカードでは大口割引や多頻度割引などの優待が受けられます。ただし、ETCカードに登録された車両でしか利用できず、利用申込時には支払い保証が求められる点に留意する必要があります。
ETCコーポレートカードのメリットやデメリットや最適な組み合わせについては、以下の記事も参考にしてみてください。

おすすめ記事：10分でわかるETCコーポレートカードとは？メリット・デメリットについて解説

それぞれのETCカードは発行元や申し込み方法が異なるため、申し込む際には詳細を事前に確認することが重要です。

【法人カード】ETCカードの発行方法

法人カード付帯のETCカードを発行する方法には、大きく分けて2つの方法があります。以下では、それぞれの方法について詳しく解説します。

法人カード付帯ETCカードの発行方法①

所持している法人カードでETCカードを発行する

既に法人カードを所有している場合、そのカードに紐付けてETCカードを発行することができます。この方法は、法人カードの審査を再度受ける必要がないため、短期間でETCカードを手に入れることが可能というメリットがあります。ただし、ETCカードの発行手数料が必要な場合もあるため、事前に確認することが重要です。

例えば、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を持っている場合、ETCカードを発行することが可能です。この法人カードでは、1枚のビジネスオーナーズカードにつき、1枚のETCカードを発行することが可能です。

法人カード付帯ETCカードの発行方法②

法人カードとETCカードを新規で発行する

新たに法人カードとETCカードを同時に申し込む方法もあります。この方法では、自分のビジネスに最も適した法人カードを選ぶことができるというメリットがあるため、「まだ法人カードを持っていない場合」や「別の法人カードを作りたい場合」に最適です。しかし、発行には審査が伴うため、手続きに時間がかかる場合があります。

この方法のメリットは、最新の法人カードの中から最適なものを選べる点です。例えば、特定のビジネス向けに特化した法人カードや、特定のポイントプログラムが充実したカードを選ぶことで、経費管理や業務効率化にさらに大きなメリットをもたらすことができます。

おすすめ参考記事：おすすめのETCカードは？利用するメリットや注意点、選び方などを解説

法人カード付帯ETCカードの利用方法

法人カード付帯ETCカードを利用するには、以下の手順を踏む必要があります。

1.ETCカードの発行: 上記の方法で法人カード付帯ETCカードを発行します。
2.ETC車載器の購入: カーディーラーやカー用品店でETC車載器を購入します。
3.ETC車載器を車両にセットアップ: 購入したETC車載器を車両に取り付けてもらいます。
4.ETCカードを車載器に挿入: ETC車載器にETCカードを挿入します。
5.ETC専用レーンを通過: ETC専用レーンを通過することで、自動的に料金が支払われます。

ETCシステムを利用するためには、決済機能を持った「ETCカード」と無線通信のための「ETC車載器」が必要です。車載器を車両にセットアップし、ETCカードを挿入することで、料金所での停止が不要になり、スムーズに通行できます。

ETC専用レーンを通過することで、「誰がどの車で、どの路線のどこからどこまでをいつ通行したか」が瞬時に分かり、決済手続きが自動で行われます。

法人カードに付帯するETCカードは、企業の経費管理を効率化し、業務の円滑化に大きなメリットをもたらします。法人カードを既に持っている場合は手続きが簡単で、これから法人カードを新規発行する場合でも、ビジネスに適したカードを選ぶことでさらなるメリットを享受できます。どちらの方法を選ぶにせよ、法人カードに付帯するETCカードの発行手続きと利用方法をしっかりと理解し、ビジネスの効率化を図りましょう。

【法人カード】法人用ETCカードと個人用ETCカードの違い

まず最初に法人カードと個人カードの違いから解説していきます。そもそも法人カードと個人カードには明確な違いがあり、それぞれのETCカードにも特徴がありますので、順を追って解説していきます。

個人カードは個人のプライベート利用を目的としており、法人カードはビジネス用途を目的としています。この違いは、申込時の審査基準、利用限度額、支払い口座、付帯サービスなどに反映されています。

法人カードと個人カードの違いについては、以下の記事でも解説しています。また、違いだけでなく、法人カードのメリットやデメリット、種類や選ぶ際のポイントについても分かりやすく解説しているので、ETCカードをはじめ法人カードを検討している方は、必ず確認しておきましょう。

法人カードと個人カードの違い -与信管理と取引関係-

法人カード

・審査基準: 会社の信用情報および代表者の信用情報が審査対象となります。
・利用限度額: 高めに設定されています。
・引き落とし口座: 法人口座から引き落とされます。
・付帯サービス: 法人向けのサービスや従業員向けのサービスが充実しています。

個人カード

・審査基準: 個人の信用情報が審査対象となります。
・利用限度額: 法人カードと比較して低めに設定されています。
・引き落とし口座: 個人口座から引き落とされます。
・付帯サービス: 個人向けおよび家族向けのサービスが提供されます。

法人カードは、ビジネス活動に関連する費用の支払いに使用されます。例えば、店舗の家賃、備品購入、顧客との会食、業務中の移動費、会議中の食事代などが法人カードで支払われます。特に、インターネットを利用したオンライン決済に対応する企業も増えており、あらゆる面でのメリットから法人カードの利用はますます一般的になっています。

また、法人カードには「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。ビジネスカードは、中小企業や個人事業主向けで、「利用限度額がコーポレートカードより低い」「追加発行できるカードの枚数が少ない」といった特徴があります。一方、コーポレートカードは大企業向けで、「ビジネスカードよりも利用限度額が高い」「追加発行できるカードの枚数が多い」といった特徴を持っています。

法人用ETCカードと個人用ETCカードの違い

法人用ETCカードと個人用ETCカードの基本機能や使い方は同じです。しかし、法人用ETCカードと個人用ETCカードには、それぞれ違いも存在しています。以下、法人用ETCカードと個人用ETCカードの違いを解説していきます。

法人用ETCカードと個人用ETCカードの違い ①割引制度
法人用ETCカードは、頻繁に有料道路を利用する法人や個人事業主に向けて設計されており、割引率が高く設定されています。これにより法人用ETCカードは、経費削減に大きく寄与します。一方、個人用ETCカードでも割引を受けることができますが、法人用ETCカードと比較すると割引率は低めです。

法人用ETCカードと個人用ETCカードの違い ②経費管理
法人用ETCカードは、法人カードに紐づけられており、すべてのETC利用分が法人カードの請求書にまとめられます。これにより、法人用ETCカードは経費の一元管理が可能になり経費精算が非常に簡単になります。一方、個人用ETCは、個人のクレジットカードに紐づけられているため、経費を一元管理するのが難しく、複数の支払いを管理する手間がかかります。

法人用ETCカードと個人用ETCカードの違い ③利用対象と管理
法人用ETCカードは、複数の社用車での利用が可能です。これにより、各車両の利用状況や経費をまとめて管理でき、車両管理が容易になります。

法人用ETCカードと個人用ETCカードの違い ④利用シーン

上記の違いでも解説したとおり、法人用ETCカードは、複数の社用車を保有する企業では、法人用ETCカードを利用することで、各車両の利用状況や経費を一元管理できます。また、運送業や営業活動で頻繁に高速道路を利用する場合、法人用ETCカードの高い割引率が経費削減に大きく貢献します。そして何より法人用ETCカードを利用することで、月々の利用明細をまとめて法人カードで精算できるメリットがあるため、経費精算の手間を大幅に減らせるという法人用ETCカードは、ビジネスシーンに特化した利用に最適ですが、一方で、個人用ETCカードは、個人の旅行や通勤での利用が中心のため、個人の支出管理に便利ですが、法人のような大規模な経費管理などビジネスシーンには向いていません。

法人カードのETC割引についてはこちらの記事（法人カードのETC割引は？法人向けETCカードの種類や選び方）でも解説されています。法人用ETCカードの利用シーンや割引については、上記の記事も参考にしてください。

法人用ETCカードと個人用ETCカードは、利用目的や管理方法、割引制度などに明確な違いがあります。法人用ETCカードは、ビジネスにおける経費管理や効率化に大きなメリットがあります。法人カードを利用することで、ビジネスに関連する支出を一元管理し、業務の円滑化を図ることができます。企業や個人事業主がメリットを享受しながら効率的に運営するためには、用途に応じた適切なETCカードを選択することが重要です。

法人カードでETCカードを利用するメリット

営業や運送業務で頻繁に高速道路を利用する方にとって、法人向けETCカードの導入は非常に便利で効果的です。法人カードを利用したETCカードには、単なる高速料金の支払い以上の多くのメリットがあります。以下に、法人カードでETCカードを利用する主なメリットを4つご紹介します。

法人カードでETCカードを利用するメリット ①高速道路の割引率が高い

法人カード付帯のETCカードを利用することで、高速道路の利用料金が大幅に割引されます。法人カード付帯のETCカードを導入するだけで、以下のような時間帯や曜日ごとの割引が適用されるため、経費削減に大いに役立つメリットがあります。

特に運送会社など、頻繁に有料道路を利用する法人にとっては、最大50％の割引が適用される点が非常に魅力的です。また、大口・多頻度割引制度のある法人カードのETCコーポレートカードも活用すれば、さらにお得になるメリットがあります。

法人カードでETCカードを利用するメリット ②キャッシュフローに余裕が生まれやすい

法人として事業を続けるためには、毎月多くの費用を支払う必要があります。事務所の家賃や在庫管理費用、税金などがその一部です。これらの経費を個人のETCカードで立て替えると、キャッシュフローが複雑化し、管理が難しくなります。

法人カード付帯のETCカードを使って経費を一元化することで、お金の用途や支払先が明確になります。各従業員が利用した高速道路の料金を法人カードの請求サイクルに合わせて集約することで、収支のバランスも可視化しやすくなります。

法人カードでETCカードを利用するメリット ③ETCマイレージサービスがお得

ETCマイレージサービスに登録すると、高速道路を利用した際に自動的にマイレージが還元されます。このサービスは初回登録後、特別な手続きが不要で、利用料金に応じてマイレージが貯まるメリットがあります。

個人カードでも適用されるサービスですが、法人カード付帯のETCカードの方が利用頻度が高いため、還元率が上がる可能性があります。月間の利用額が多い法人や個人事業主にとって、マイレージを活用することでさらなる経費削減が期待できます。ETCマイレージサービスの登録に必要なものは、法人カード付帯のETCカード、車載器管理番号、車ナンバー（自動車登録番号）の3つです。入会費や年会費も無料で、料金割引と合わせてお得に利用できるメリットがあります。

法人カードでETCカードを利用するメリット ④経費管理の手間を省ける

個人カードを利用していると、仕事の支払いとプライベートの支払いを明確に区別することが難しく、経費の仕訳や管理作業が煩雑になります。これにより、従業員にも余計な負担がかかる可能性があります。

法人カード付帯のETCカードを利用することで、経費の仕訳が簡単になり、経費担当者が収支を管理する手間も大幅に省けます。さらに、経費の計上忘れを防ぐ効果もあります。高速道路以外の支払いも法人カード付帯のETCカードにまとめることで、社員からの経費申告が不要になり、作業時間の短縮にもつながるメリットがあります。

法人カード付帯のETCカードを利用することには、多くのメリットがあります。特に高速道路の割引率が高い点や、経費の一元管理が可能な点、キャッシュフローの改善、そしてETCマイレージサービスの活用など、ビジネスにおけるコスト削減と業務効率化に大きく貢献します。法人カード付帯のETCカードを利用することで、ビジネスの運営がよりスムーズになり、経費管理も容易になります。高速道路を頻繁に利用する法人や個人事業主にとって、法人カードでのETCカード利用は欠かせないメリットの高いツールと言えるでしょう。

法人カードでETCカードを利用するデメリット

法人カードを利用してETCカードを導入することには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。法人カードでETCカードを利用するデメリットとしては、法人カード付帯のETCカードの発行に時間がかかることや、申込・発行手続きが個人用のETCカードよりも面倒な点が挙げられますが、前項でも解説したとおり、法人カードでETCカードを利用するメリットが多いと言えます。

しかし、法人用のETCカードには「法人カード付帯のETCカード」「法人ETCカード」「ETCコーポレートカード」3つの種類があり、中でも「ETCコーポレートカード」には注意すべきポイントがいくつかあります。以下に、法人カードでETCカードを利用する際の主なデメリットとして「ETCコーポレートカード」に焦点をあてて詳しく解説します。

法人カードでETCカードを利用するデメリット①

ETCコーポレートカードは1台に1枚の制約

ETCコーポレートカードは、特定の車両に対して発行されるため、そのカードが使える車両が決まっています。カードには対応する車両の情報が表記されており、他の車両での利用は原則として禁止されています。仮に他の車両で利用した場合、割引は適用されず、規約違反としてペナルティの対象となる可能性があります。

たとえば、車両が故障して代車やレンタカーを利用する場合でも、ETCコーポレートカードは利用できません。車両の変更が必要な場合は、新たに手続きを行わなければなりません。このような制約は、フレキシブルに車両を変更する必要がある企業にとっては大きなデメリットとなるでしょう。

法人カードでETCカードを利用するデメリット②

ETCコーポレートカードの厳しいペナルティ

ETCコーポレートカードは料金を大幅に抑えることができますが、その反面、高速道路の利用規則を厳格に守る必要があります。規則違反に対するペナルティは厳しく、特に「登録車両以外での利用」や「車両制限令違反」などは重い罰則が科されることがあります。

こうしたペナルティを避けるためには、経営者や担当者だけでなく、実際にカードを使用するドライバーにも十分な周知が必要です。現場の理解不足により、思わぬ違反が発生することもあり、結果的に大きな損失を被る可能性があります。

法人カードでETCカードを利用するデメリット③

ETCコーポレートカードはデポジットが必要

ETCコーポレートカードを申し込む際には、利用額に応じたデポジット（保証金）が必要となります。通常、3～4ヶ月分の利用金額がデポジットとして要求されます。これは、NEXCOに申し込む場合に特に該当しますが、事業協同組合経由での申し込みでは不要となる場合もあります。

このデポジットは、初期費用として企業の負担となるため、資金繰りに余裕がない中小企業やスタートアップにとっては大きなデメリットとなり得ます。

法人カードのメリットに関するおすすめ記事：法人用ETCカード徹底解説

法人カードでETCカードを利用するデメリット④

ETCコーポレートカードは条件次第で安くならない

ETCコーポレートカードは「大口・多頻度割引」が適用されるため、利用額が多い場合には大幅な割引が期待できます。しかし、1台あたりの利用料金が少ない場合には、通常のETCカードを利用した方がコスト面で有利になることがあります。

大口・多頻度割引は、走行エリアや道路会社、その他の割引適用状況に影響されます。そのため、事前に利用状況を詳細に分析し、どの程度の割引が適用されるかを見極める必要があります。適切な見積もりを行わないと、「思ったほど安くならない」「通常のETCカードの方が良かった」という事態に陥ることも考えられます。

法人カードでETCカードを利用することには多くのメリットがある一方で、特にETCコーポレートカードの利用にはいくつかのデメリットが存在します。1台に1枚の制約、厳しいペナルティ、デポジットの必要性、そして利用条件次第で期待ほど安くならない場合がある点などが挙げられます。

これらのデメリットをしっかりと理解し、対策を講じることで、法人カードの利用を最大限に活用することが可能です。法人カードの選択と適切な管理を行うことで、業務の効率化と経費削減を実現し、ビジネスの成功につなげていきましょう。

【法人カード】ETCカードのメリットに関連する記事
法人カードでETCカードを作る4つのメリットと発行方法を解説

まとめ

法人用ETCカードには、多くのメリットがあります。この記事で紹介したように、法人カードとETCカードを組み合わせることで、経費管理や高速道路の利用が格段に効率化されます。具体的には、法人カードで発行できるETCカードの種類とその特徴を理解することで、最適な選択ができるでしょう。

法人カードで利用できるETCカードを選ぶ際には、会社の規模や状況、利用シーンによってもおすすめの法人カードやETCカードは変わります。これからETCカードを選ぶ際には、以下の記事も参考にしてみてください。

法人カード付帯のETCカードは、カード会社が発行するものです。このタイプのETCカードは、法人カードの利用分と合わせて請求されるため、経費の一元管理が可能です。また、ETCカードごとにポイントが貯まる点も大きなメリットです。

次に、法人ETCカードについてです。法人ETCカードはETC協同組合や高速情報協同組合が発行するカードで、利用料金は毎月口座振替で支払われます。この場合、協同組合に加入する必要がありますが、出資金や発行手数料がかかる点に注意が必要です。

最後に、ETCコーポレートカードです。ETCコーポレートカードは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が発行するカードで、大口・多頻度割引が適用されます。ただし、特定の車両に対して発行されるため、利用可能な車両が限定される点に注意が必要です。

法人カード付帯のETCカードを利用することにより、業務の効率化やコスト削減が期待できます。特に、頻繁に高速道路を利用する企業や個人事業主にとっては、大きなメリットがあります。例えば、高速道路の割引率が高く、ETCマイレージサービスでポイントを貯められること、そして経費の一元管理が可能になることです。

また、ETCカードの利用により、キャッシュフローに余裕が生まれやすくなる点も見逃せません。法人カードでは法人口座からの引き落としとなるため、経費の管理が簡単です。これにより、法人全体の資金管理が効率化され、経営の安定にも寄与します。

総じて、法人カード付帯のETCカードを活用することは、ビジネスの運営において多くのメリットをもたらします。適切なETCカードを選び、上手に活用することで、経費削減や業務効率化を図り、企業の成長を支援することができるでしょう。法人カードとETCカードの組み合わせを最大限に活用し、ビジネスの成功を目指しましょう。

【法人カード】ETCカードのメリットに関連する記事：
ETCカードは法人カードで作るべき！メリットについて解説