個人事業主向け法人カード徹底解説！！審査落ちしないための対策も紹介

法人カードに申し込んだけれど、与信審査に通らなかった開業したての個人事業主の方などもいらっしゃるかもしれません。法人カードの審査では、個人事業主などや法人企業代表者の個人信用情報も確認されるため、審査基準が厳しく、審査落ちしやすいと感じることもあるでしょう。

この記事では、個人事業主向けの法人カードの審査落ちの要因や、開業したての個人事業主でも法人カードの審査落ちしないための対策や、審査落ちしにくい個人事業主におすすめの法人カード、審査なしの法人カードについてまで徹底解説していきます。法人カードをご検討されておられる個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主におすすめの法人カード7選

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個人事業主向け法人カードに審査落ちする要因

個人事業主が、法人カードに審査落ちする主な要因として、個人事業主の代表者自身の問題が挙げられます。ここでは、個人事業主が法人カードに審査落ちする3つの要因、理由について詳しく説明します。

まず、個人事業主が法人カードに審査落ちする要因としては、主に以下の3つが挙げられます。

1.カードの申し込み条件

2.個人事業主の個人の信用情報

3.短期間に複数枚の法人カード申し込み

個人事業主向け法人カードに審査落ちする要因1.
カードの申し込み条件

個人事業主向け法人カードに審査落ちする要因1つ目は、カードの申し込み条件に合致しているかどうかについてです。法人カードの審査では、個人事業主の経営の安定性が重要視されます。そのため、個人事業主としての開業年数や経営状況が法人カードの審査通過のポイントとなります。一般的には「3年以上の設立年数」や「2期連続の黒字決算」が審査通過の基準とされています。

法人カードを発行する会社側から見れば、個人事業主の場合、開業年数が長いほど信用度が高いと判断されやすいです。そのため、設立から間もない法人や開業直後の個人事業主、設立から3年未満の企業は法人カードの審査に落ちる可能性があります。

実際に赤字が続いている企業や経営状況が悪化している場合、法人カードの審査に通るのは難しいでしょう。カード会社はこうしたリスクを避けるため、細心の注意を払って審査を行っています。

個人事業主向け法人カードに審査落ちする要因2.
個人事業主の個人の信用情報

個人事業主向け法人カードに審査落ちする要因2つ目は、個人事業主の代表の個人情報の問題です。法人カードの審査では、会社の信用だけでなく、個人事業主など代表者個人の信用情報も重要です。個人事業主など代表者個人の信用情報に問題がある場合、法人カードに審査落ちすることがあります。以下に、代表者の信用情報に関する具体的な問題点を4つ挙げます。

① 長期延滞がある

個人事業主など代表者本人が2ヶ月以上の長期延滞をしている場合、信用情報機関に記録され、法人カードの審査に悪影響を及ぼします。返済の遅延があったかどうかを確認するために、以下の信用情報機関から情報開示を行うと良いでしょう。

・CIC(株式会社シー・アイ・シー) 公式サイト
・JICC(日本信用情報機構) 公式サイト
・JBA(全国銀行個人信用情報センター) 公式サイト

情報開示を依頼すると過去2年間の記録が確認できます。未入金が3ヶ月以上続くとブラックリストに登録され、審査落ちする可能性が高まります。未払いがある場合は返済を行い、時間を置いてから再度申請することが推奨されます。

② 自己破産をしている

個人事業主など代表者個人が、自己破産をした場合、その情報は信用情報機関に記録されます。以下の信用情報機関において、記録は一定期間保存されます。

・CIC（クレジットカード系）：5年間
・JICC（消費者金融系）：5年間
・JBA（銀行系）：7年間

この期間はブラックリストに載っているため、法人カードの取得は難しいです。しかし、期間が過ぎれば記録は抹消され、新たに法人カードを作成することが可能です。記録が抹消されたかどうかは、個人事業主など代表者個人の信用情報機関に確認すると良いでしょう。

③ 過去に債務整理をしている

過去に債務整理をした場合も、信用情報機関に記録が残ります。この記録は5年間保存され、この期間中は法人カードを作成するのが難しくなります。

④ クレジットカードやローンを利用したことがない

個人事業主など代表者個人が、これまでクレジットカードやローンを一度も利用したことがない場合、法人カードの審査通過が難しくなります。クレジット履歴がないと、個人事業主などの代表者個人の信用情報が確認できず、法人カードの審査に必要な情報が不足します。特に30歳を過ぎてもクレジット履歴がないと「何か問題があるのではないか」と疑われることがあります。若年層であれば大きな問題とはならないかもしれませんが、30代以降は注意が必要です。

個人事業主向け法人カードに審査落ちする要因3.
短期間に複数枚の法人カード申し込み

個人事業主向け法人カードに審査落ちする要因3つ目は、短期間に複数枚の法人カード申し込みしている場合です。短期間に複数の法人カードに申し込むと「申し込みブラック」と呼ばれる状態になり、法人カードの審査に通りにくくなります。

おすすめ参考記事：コーポレートカードの審査基準とは？落ちるケースや理由について詳しく解説

申し込み履歴は6ヶ月間で消えますが、申し込みブラックとなるカードの枚数の目安は公開されていません。そのため、法人カードに審査落ちした場合は、6ヶ月以上の期間を開けてから再度申し込むと、次回の法人カードの審査に通る可能性が高まります。

個人事業主が法人カードに審査落ちする要因は、個人事業主としての開業年数や経営状況、個人事業主など代表者の信用情報、短期間に複数枚の法人カードに申し込んだことなど、さまざまです。法人カードの審査に通るためには、これらの要因をクリアし、個人事業主など代表者個人の信用情報をしっかり管理することが重要です。法人カードに審査落ちした場合も、焦らずに時間を置いてから再度挑戦することで、法人カードを取得できる可能性が高まります。次項では、個人事業主向け法人カードの審査基準について解説していきたいと思います。

【個人事業主向け法人カード】審査落ちしないための対策関連記事：
法人カードで審査落ちする原因は？審査基準や作りやすいカードも紹介

個人事業主向け法人カードの審査基準について

法人カードの審査において、個人事業主が気をつけるべきポイントは以下の3つです。これらの審査基準の要素を理解することで、法人カードに審査落ちしにくくなります。

個人事業主向け法人カードの審査基準①
事業年数

個人事業主向け法人カードの審査基準1つ目は、事業年数です。事業年数は、法人カードの審査で重要な基準となります。特に、法人企業含め、個人事業主としても事業が3年以上継続していることが望ましいとされています。3年以上の継続した個人事業主の事業運営は、安定性の証と見なされ、カード会社からの信頼を得やすくなります。

【個人事業主向け法人カード】審査落ちしないための対策関連記事：
法人カードの審査基準は？法人と個人事業主の違いやおすすめカードを紹介

これは、法人カードを発行する側にとっても重要なポイントです。継続的に事業を行っている企業や個人事業主は、法人カード利用料の支払い能力が高いと見なされます。したがって、個人事業主含め、事業年数が3年以上であれば、法人カードに審査落ちしにくい傾向が強まります。

個人事業主向け法人カードの審査基準②
財務状況

個人事業主向け法人カードの審査基準2つ目は、財務状況です。財務状況は法人カードの審査基準の一つで、売上高や最終利益が黒字であることが望ましいです。法人カードの申込書には、開業、または設立年や従業員数、資本金の他に、前年度の売上高や最終利益を記入する欄があります。この情報は、カード会社が事業の健全性を判断するための重要な指標となります。

また、法人カードの申込書に加えて、財務諸表や確定申告書の提出を求められることもあります。これらの書類は、法人企業や、個人事業主の事業の財務状況を裏付けるための補完資料として使用されます。法人カードの申込書の記入内容と補完資料の数字が一致していることが重要で、これにより審査落ちしない可能性が高まります。

おすすめ参考記事：赤字決算でも法人カードは作れる？赤字が不利ではない場合も

個人事業主向け法人カードの審査基準③
個人の信用情報

個人事業主向け法人カードの審査基準3つ目は、個人の信用情報です。法人カードの審査では、法人企業や、個人事業主の事業の財務状況だけでなく、個人事業主や代表者の個人信用情報も重要な要素となります。法人企業や個人事業主の代表者の個人の信用情報には、クレジットカードの利用履歴やローンの返済履歴が含まれます。クレジットカードの返済遅延や未払いがある場合、信用情報機関にその履歴が残り、審査落ちの大きな要因になることがあります。

具体的には、以下のような情報が法人カードの審査対象となります。

・クレジットカードの利用履歴
・銀行カードローンの利用状況
・消費者金融の利用履歴
・住宅ローンの返済状況
・自動車ローンの返済履歴
・携帯電話の割賦販売の支払い状況
・その他のローンや借り入れの履歴

これら法人企業や個人事業主の代表個人の情報は、指定信用情報機関（CIC、JICC、JBAなど）に記録されます。クレジットカードやローンの利用履歴が良好であれば、法人カードの審査に有利に働きます。しかし、返済遅延がある場合や、過去に債務整理や自己破産をしている場合は、不利になり、審査落ちする要因となり得ます。

携帯電話の割賦販売に関しても注意が必要です。携帯料金の支払い遅延は、機種代金の支払い遅延と見なされ、クレジットヒストリーに悪影響を与える可能性があります。したがって、支払い忘れがある場合は、早急に支払うことが重要です。

個人事業主向け法人カードの審査基準について理解することは、法人カードの審査通過のために非常に重要です。個人事業主としての事業年数、財務状況、個人信用情報の3つの要素をしっかりと確認し、法人カードの作成に必要な書類を正確に準備することで、法人カードに審査落ちしない確率を高めることができます。

法人企業や、個人事業主の事業が3年以上継続していることや、売上高や最終利益が黒字であることは、カード会社からの信頼を得るための大きなポイントです。また、法人企業や、個人事業主個人の信用情報も法人カードの審査に大きく影響するため、クレジットカードやローンの返済履歴を良好に保つことが重要です。

これらのポイントを押さえて、個人事業主として法人カードの審査に挑戦しましょう。法人カードの審査に通れば、個人事業主として事業の運営において大きなメリットを享受できることでしょう。次項では、個人事業主向けの法人カードで審査落ちしないための対策について解説していきたいと思います。

【個人事業主向け法人カード】審査落ちしないための対策関連記事：
法人カードで審査落ちする主な原因は？対策も紹介

個人事業主向け法人カードに審査落ちしないための対策

法人カードを取得するための審査に通ることは、個人事業主にとって重要なステップです。しかし、審査落ちしてしまうことも少なくありません。ここでは、個人事業主が法人カードの審査落ちしないための4つの対策を紹介します。

個人事業主の方が、法人カードやクレジットカードの申し込みにおいて審査落ちしないための対策については、以下の記事でも詳しく解説しています。絶対に審査落ちしたくないと思っている個人事業主の方は、以下の記事もあわせてお読みいただくことで、審査落ちを防げるかもしれません。

個人事業主向け法人カードに審査落ちしないための対策1.
固定電話の設置

個人事業主向け法人カードに審査落ちしないための対策1つ目は、固定電話の設置です。法人カードの審査において、固定電話の設置は信頼性を高める重要な要素です。多くのカード会社は、携帯電話番号だけではなく、事業用の固定電話番号を求めます。固定電話は事業の信頼性を示す一つの指標となり、個人事業主でも信用度を高める役割を果たします。特に、個人事業主は事務所に固定電話を設置することで、カード会社からの評価が高まることがあります。

個人事業主向け法人カードに審査落ちしないための対策2.
オフィスの住所の取得と公開

個人事業主向け法人カードに審査落ちしないための対策2つ目は、オフィスの住所の取得と公開です。個人事業主は、事業用のオフィス住所を明確にし、それを公開することが重要です。名刺やウェブサイトに個人事業主のオフィスの住所を記載することで、個人事業主としての事業の実態を示し、信頼性を高めることができます。

おすすめ参考記事：法人カードの審査は会社設立1年未満や個人事業主でも通る？審査基準や申し込み方法を紹介

個人事業主向け法人カードに審査落ちしないための対策3.
個人名義カードの利用実績を良好にする

個人事業主向け法人カードに審査落ちしないための対策3つ目は、個人名義カードの利用実績を良好にすることです。法人カードの審査には、法人代表者の個人信用情報も大きく影響します。したがって、代表者が個人名義のクレジットカードを良好に利用することが重要です。高ステータスの個人カードを所有し、適切に管理することで、個人事業主の代表者個人の信用情報が良好に保たれます。個人事業主など代表者個人のクレジットヒストリーに問題がないことは、法人カードの審査においてもプラスに働き、審査落ちしにくくなります。返済遅延のない履歴を積み重ねることで、カード会社からの信頼を得ることができます。

個人事業主向け法人カードに審査落ちしないための対策4.
審査落ちしにくい法人カードを選ぶ

個人事業主向け法人カードに審査落ちしないための対策4つ目は、審査落ちしにくい法人カードを選ぶことです。個人事業主が最初に法人カードを取得する際には、審査落ちしにくい法人カードを選ぶことが重要です。設立間もない法人や開業したばかりの個人事業主が、いきなりプラチナランクやハイステータスの法人カードに申し込むと、審査に通るのは難しいかもしれません。そのため、まずは審査落ちしにくい一般ランクの法人カードを選びましょう。一般ランクの法人カードは、ステータスが高くない分、審査通過のハードルが低く審査落ちしにくい法人カードとしておすすめです。

法人カードには「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。ビジネスカードは個人事業主や中小企業向けであり、コーポレートカードは大企業向けです。開業したばかりの個人事業主は、ビジネスカードを選ぶことで、審査落ちしない可能性が高まります。

個人事業主が法人カードの審査に通過する対策としては、固定電話の設置、オフィスの住所取得と公開、個人名義カードの利用実績の改善、審査落ちしにくい法人カードの選択という4つの対策が効果的です。これら法人カードの審査落ちしないための対策を実践することで、審査落ちのリスクを減らし、開業したばかりの個人事業主でもスムーズに法人カードを取得することができます。法人カードの取得は、個人事業主や企業の事業運営を円滑に進めるための重要なステップとなりますので、慎重に準備を進めましょう。次項では、個人事業主向け法人カードの審査に必要なものについて解説していきたいと思います。

【個人事業主向け法人カード】審査落ちしないための対策関連記事：
法人カードの審査基準は？個人事業主でも審査に通る？

個人事業主向け法人カードの審査に必要なもの

法人カードの申し込みに際して、必要な書類はカード会社によって異なります。提出書類に不備があると法人カードの審査に時間がかかり、最悪の場合は審査落ちとなることもあります。そこで、個人事業主が法人カードの審査に必要な書類について詳しく見ていきましょう。

個人事業主の場合

1.個人の本人確認書類
個人事業主は、まず個人の本人確認書類を用意する必要があります。一般的には以下の書類が求められます。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート これらの顔写真付きの書類が1点必要ですが、場合によっては顔写真付きの本人確認書類が2点求められることもあります。

2.支払口座に設定する銀行口座
クレジットカードの支払口座として利用する銀行口座も必要です。個人事業主の場合は、個人名義の口座を設定することが一般的です。

法人の場合

1.法人の本人確認書類
法人として法人カードを申し込む際には、法人の本人確認書類も必要です。具体的には以下の書類が求められます。

• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 印鑑登録証明書

2.個人の本人確認書類
法人代表者の個人の本人確認書類も必要です。これには、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどが含まれます。

3.支払口座に設定する銀行口座
法人の場合は、法人名義の銀行口座を設定することが求められます。

その他の必要書類

法人カードの審査において、財務状況を確認するための書類の提出が求められることがあります。個人事業主の場合と法人企業の場合、具体的には以下のような書類が必要となる場合があります。

・個人事業主の場合：確定申告書
・法人の場合：決算書、定款

これらの書類は、法人カードの発行元によって指定されることが多いため、事前に確認して準備しておくことが重要です。不備や不足があると審査が遅れるだけでなく、審査落ちの原因にもなりかねません。

個人事業主の向け法人カードの発行期間

一般的に、個人事業主が、法人カードの申し込みをしてから、審査、そして発行までには約3～4週間かかります。この期間中に必要書類の不備が見つかった場合、さらに時間がかかる可能性があるため、最初から全ての書類を揃えておくことが重要です。

個人事業主が法人カードの審査に通過するためには、必要な書類をしっかりと事前に揃えることが重要です。特に、本人確認書類や支払口座の情報、そして財務状況を証明する書類を漏れなく準備することが求められます。提出書類に不備があると法人カードの審査に時間がかかり、最悪の場合は審査落ちとなる可能性があるため、十分に注意して準備を進めましょう。次項では、個人事業主向け法人カードで審査落ちしにくい法人カードについて解説していきたいと思います。

【個人事業主向け法人カード】審査落ちしないための対策関連記事：
法人カードの審査に影響する項目とは？気を付けるべきポイントを解説

個人事業主向け法人カード
-審査落ちしにくい法人カードの特徴-

個人事業主が法人カードを申し込む際、審査落ちを避けるためには、審査落ちしにくい法人カードを選ぶことが重要です。以下に、個人事業主でも審査落ちしにくい法人カードの特徴をいくつかご紹介します。

個人事業主向け法人カードで審査落ちしにくい法人カード①
登記簿謄本・決算書が不要

個人事業主向け法人カードで審査落ちしにくい法人カード1つ目の特徴は、「登記簿謄本・決算書が不要」であることです。一部の法人カードは、登記簿謄本や決算書の提出が不要です。これらのカードは、代表者個人の信用情報をもとに審査を行うため、審査通過の難易度が低い傾向にあります。

【個人事業主向け法人カード】審査落ちしないための対策関連記事：
審査なしの法人カードはある？審査に落ちた場合の対処法も解説

個人事業主向け法人カードで審査落ちしにくい法人カード②
事業年数が不問

個人事業主向け法人カードで審査落ちしにくい法人カード2つ目の特徴は、「事業年数が不問」であることです。「事業年数不問」としている法人カードも審査落ちしにくいのでおすすめです。通常、法人カードの審査では事業の継続年数が重要な要素となりますが、事業年数不問のカードは、開業したばかりの個人事業主でも、審査落ちの不安なく申し込みやすいです。こうした法人カードは、設立間もない法人や個人事業主でも法人カードの審査に通過しやすく、ビジネスのスタートアップをサポートしてくれます。

個人事業主向け法人カードで審査落ちしにくい法人カード③
外資系のカード

個人事業主向け法人カードで審査落ちしにくい法人カード3つ目の特徴は、「外資系のカード」であることです。外資系のカード会社が発行する法人カードも、審査通過のハードルが低い場合があり、審査落ちしにくい特徴といえます。外資系カード会社は、過去の利用履歴よりも現在の支払い能力を重視する傾向があります。そのため、これまでの信用履歴に不安がある個人事業主でも、現在の収入やキャッシュフローが安定していれば、審査落ちしにくくなると考えられます。

個人事業主が審査落ちしにくい法人カードを選ぶ際には、登記簿謄本や決算書の提出が不要な法人カード、事業年数不問の法人カード、外資系の法人カードなど、審査落ちしにくい特徴をもった法人カードを選ぶことが重要です。これらの法人カードは、開業したての個人事業主に対しても審査落ちのリスクを減らし、ビジネスをスムーズに進めるためのサポートをしてくれます。次項では、実際に審査落ちしにくいと言われている、個人事業主向けの法人カードを厳選して紹介、解説していきたいと思います。

【個人事業主向け法人カード】審査落ちしないための対策関連記事：
法人クレジットカードの審査基準は？個人事業主でも持てる？

個人事業主向け法人カード
-審査落ちしにくい法人カード5選-

個人事業主が法人カードを取得する際、審査落ちを防ぐためには、審査通過率の高いカードを選ぶことが重要です。以下に、審査が通りやすいとされる法人カード5選を詳しくご紹介します。

以下の記事では、個人事業主の方に向けて「個人事業主におすすめの法人カード」をご紹介しています。本記事でも個人事業主に向けて審査落ちしにくいおすすめの法人カードをご紹介していますが、以下の記事ではより多くの視点で個人事業主にとっておすすめの法人カードをご紹介しています。個人事業主の方でおすすめの法人カードを知りたい方は、ぜひ以下の記事も参考にしてみてください。

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード1.
JCB CARD Biz

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード1つ目は、JCB CARD Bizです。JCB CARD Bizは、個人事業主向けに設計された審査落ちしにくいJCBの法人カードです。法人口座だけでなく、個人口座も設定できるため、個人事業主にとって非常に使いやすいカードです。さらに、法人の本人確認書類が不要で、個人カードと同じ感覚で申し込みが可能です。

JCB CARD Biz 基本情報

項目	詳細
年会費	初年度：無料<br>2年目以降：1,375円（税込）
ポイント還元率	0.5%
国際ブランド	JCB
電子マネー	Apple Pay, Google Pay, QUICPay
発行スピード	最短5分
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	初年度:無料<br>2年目以降:
ETCカード発行期間	ウェブでお申し込み：約1週間<br>電話でお申し込み：約2週間
ポイント名	OkiDokiポイント
締め日・支払日	公式サイト参照
申し込み条件	18歳以上の法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業を含む）
必要書類	運転免許証または運転経歴証明書・マイナンバーカード・住民票の写し・各種健康保険証など

注目ポイント

• 法人の本人確認書類不要で、簡単に申し込み可能
• QUICPay利用可能でキャッシュレス決済が便利
• 個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯

参考記事：JCB法人カードについて徹底解説！JCBカードの審査基準とは？

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード2.
ライフカードビジネスライトプラス

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード2つ目は、ライフカードビジネスライトプラスです。ライフカードビジネスライトプラスは、「会社設立・開業すぐでも申し込みOK」「フリーランス・副業の方にもおすすめ」として、間口が広いのが特徴です。年会費は永年無料で、ポイント還元率は0.5%となっています。また、提携弁護士事務所と電話や面談による法律相談を1時間無料で受けることができます。

ライフカードビジネスライトプラス基本情報

項目	詳細
年会費	初年度：無料<br>2年目以降：無料
ポイント還元率	0.5%
国際ブランド	VISA, MasterCard, JCB
電子マネー	Apple Pay, Google Pay
発行スピード	最短3営業日
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	初年度:無料<br>2年目以降:
ETCカード発行期間	お申し込み後最短6営業日
締め日・支払日	締め日：毎月5日<br>支払日：当月26日～29日または翌月3日
申し込み条件	法人代表者または個人事業主
必要書類	本人確認書類

注目ポイント

• 申込はWEB完結で、最短3営業日発行が可能
• 決算書不要で、本人確認資料のみで申込可能
• 会社設立・企業すぐでも申込OK
• 副業やフリーランスの方におすすめのカード

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード3.
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード3つ目は、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードです。セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、年会費永年無料で、初めての法人カードとして申し分ないカードです。追加カードも9枚まで無料で発行できるため、従業員がいる開業したての個人事業主向に最適な法人カードです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード基本情報

項目	詳細
年会費	初年度：永年無料<br>2年目以降：永年無料
ポイント還元率	0.5～2.0%（※1）
国際ブランド	American Express
電子マネー	iD, QUICPay
発行スピード	最短3営業日
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	初年度:無料<br>2年目以降:
ETCカード発行期間	【Netアンサー／パーソナルアンサーからお申し込み】<br>お申し込み後、最短3営業日後にご自宅へカードを発送
ポイント名	永久不滅ポイント
締め日・支払日	締め日：毎月10日<br>支払日：翌月4日
申し込み条件	個人事業主またはフリーランス、経営者の方（高校生を除く）
必要書類	ご本人様の確認資料（運転免許証、パスポートなど）のみ<br>登記簿謄本や決算書の提出は不要

注目ポイント

• AWSなどのビジネスサービス利用でポイントが4倍
• 永年無料で良コスパの法人カード
• 追加カードが9枚まで年会費が永年無料
• 登記簿謄本・決算書不要で申し込みが可能
• ETCカードの発行無料

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード4.
UPSIDER

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード4つ目は、UPSIDER法人カードです。UPSIDERは、”挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームをつくること”をミッションにしたスタートアップ企業に心強い法人カードです。審査はWeb上で完結し、登記簿謄本や財務諸表などは不要です。また、一般的な後払い式の法人カードとして利用する場合は与信審査がありますが、プリペイドカードとして使う場合は審査が不要です。

UPSIDER基本情報

項目	詳細
年会費	初年度：無料<br>2年目以降：無料
ポイント還元率	1.0%～1.5%
国際ブランド	VISA
発行スピード	最短即日
ETCカード年会費
ポイント名	UPSIDERポイント
締め日・支払日	締め日：毎月末<br>支払日：翌月20日（※銀行振込の場合は、月末締め、翌月15日払い）
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）
必要書類	①顔写真付き身分証 運転免許証・マイナンバーカード<br>パスポート・住基カード・在留カード・運転経歴証明書・特別永住者証明書<br>②委任状（申込者が代表者以外の場合のみ）

注目ポイント

• 年会費、発行手数料無料
• 利用限度額は最大10億円
• 発行枚数は無制限
• お申し込みはWebで完結＆最短即日発行
• 最高2,000万円の不正利用補償付帯

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード5.
マネーフォワード ビジネスカード

個人事業主向け審査落ちしにくい法人カード5つ目は、マネーフォワード ビジネスカードです。マネーフォワード ビジネスカードは、基本還元率1%のビジネスカード（法人カード）です。元々はプリペイド式のカードでしたが、2024年4月からクレジットカードとして機能するカードへと変わりました。「決算書提出不要」「最短5分申込」「初年度年会費無料」という初めてビジネスカード（法人カード）を作成する個人事業主にとって作りやすい法人カードです。

マネーフォワード ビジネスカード基本情報

項目	詳細
年会費	初年度：無料（※1）<br>2年目以降：無料（※2）
ポイント還元率	1〜3%
国際ブランド	VISA
発行スピード	最短1週間程度
ETCカード年会費
ポイント名	マネーフォワードポイント
締め日・支払日	公式サイト参照

注目ポイント

• 与信審査不要で開業して間もない法人でもOK
• 申込みから最短1週間程度で届く
• 「マネーフォワード クラウド経費」と連携で経費精算業務を効率化
• 事前チャージなしでも決済可能な「あと払い」機能が利用可能

これから個人事業主として開業しようと検討しているという方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

以上が個人事業主向けの審査落ちしにくい法人カード5選です。各法人カードの特徴や利便性を考慮して、個人事業主自身のビジネスに最適な法人カードを選びましょう。次項では、個人事業主向けの法人カードで審査なしの法人カードについて解説していきたいと思います。

【個人事業主向け法人カード】審査落ちしないための対策関連記事：
法人カードの審査に影響するポイントは？落ちる原因や対策法を解説

個人事業主向け法人カード
-審査なしの法人カード-

個人事業主の方は特に、法人カードの審査に不安を感じておられると思います。審査落ちのリスクを避けるためには、審査が不要なカードを検討することも重要です。ここでは、特に注目されている法人デビットカードと与信審査なしの法人カードについて詳しく解説します。

法人デビットカードのメリット

法人デビットカードは、審査が不要で即時払い方式のカードです。クレジットカードとは異なり、利用時に指定した銀行口座から即座に引き落とされるため、支払い能力や信用力に関する審査が不要です。これにより、審査落ちの心配がありません。

たとえば、「GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビット」は、VisaやMastercardなどの国際ブランドを付帯しており、利用限度額も高めに設定されています。Visaの場合、1日あたりの利用限度額は500万円、Mastercardの場合は1,000万円まで設定可能です。

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビット基本情報

項目	詳細
年会費	初年度：無料<br>2年目以降：無料
ポイント還元率	1.0%
国際ブランド	Visa, Mastercard
発行スピード	約2週間
注目ポイント	毎月の利用金額の1.0%をキャッシュバック<br>発行手数料無料、年会費無料<br>1日の利用限度額を設定可能

法人デビットカードは、即時払い方式であるため、残高がなければ利用できません。しかし、経費管理が容易であり、過剰な利用を防ぐことができます。個人事業主にとって、キャッシュフロー管理がしやすい点も大きなメリットです。

与信審査なしの法人向けカードの選択肢

開業したての個人事業主など、法人カードに審査落ちする不安がある場合、与信審査が不要な法人カードを選ぶのも一つの方法です。与信審査とは、返済能力や信用度をチェックするための審査です。この審査に通らないと、法人カードの発行が難しくなります。

しかし、与信審査が不要な法人カードであれば、個人事業主や企業の代表者の個人信用情報に問題がある場合やブラックリストに載っている場合でも、カードを発行することが可能です。法人カードに審査落ちした経験がある個人事業主にとっては、非常に心強い選択肢となります。

与信審査なしの法人向けカードには、主に以下の2種類があります。

①プリペイド式カード

事前に入金した金額だけを利用できるカードです。クレジット機能はなく、チャージした分だけ使用できるため、過剰な支出を防ぐことができます。

②デビットカード

利用時に口座から即座に引き落とされるカードです。クレジットカードのように後払いではなく、即時決済されるため、与信審査が不要です。

これらのカードを利用することで、経理業務の効率化が図れます。審査落ちの心配もなく発行できるため、個人事業主にとっては大変便利な選択肢です。

個人事業主にとって、法人カードの審査に通ることは重要ですが、審査落ちのリスクを考えると、審査が不要なカードの選択も検討する価値があります。法人デビットカードやプリペイド式カードは、即時決済や事前入金のシステムを採用しているため、信用力に自信がない場合でも安心して利用できます。個人事業主自身のビジネススタイルに合った法人カードを選び、経費管理をよりスムーズに行いましょう。

このように、個人事業主向けの審査不要の法人カードを活用することで、ビジネスの効率化と安心を手に入れることができます。審査落ちの不安から解放され、ビジネスの成長に専念するための一歩を踏み出しましょう。

【個人事業主向け法人カード】審査落ちしないための対策関連記事：
法人カードの審査基準と審査に落ちないための対策

個人事業主が法人カードをもつメリットやデメリットについては、以下の記事でも解説しています。これから個人事業主として法人カードを持つか迷われている方や、これから個人事業主としての活動を予定しており、個人事業主にとっておすすめの法人カードについて把握しておきたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。

まとめ

今回は、個人事業主向けの法人カードについてや、審査落ちしないための対策についてなど徹底解説しましたがいかがでしたでしょうか。特に個人事業主の皆さんにとって、法人カードを選ぶポイントや審査落ちしないための対策がお役に立てれば幸いです。

法人カードは、個人事業主にとっても事業運営において不可欠なツールですが、審査落ちのリスクを考慮することも重要です。個人事業主におすすめの審査落ちしにくい法人カードの特徴を理解し、個人事業主自身のビジネスに最適な法人カードを選ぶことで、経費管理やキャッシュフローの効率化を図ることができます。

特に、JCB CARD Bizやライフカードビジネスライトプラスは、審査落ちしにくく、初めて法人カードを作成する個人事業主にとって最適な選択肢です。また、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードやUPSIDER、マネーフォワード ビジネスカードは、それぞれ独自のメリットを持ち、事業の成長をサポートします。

さらに、審査落ちに不安を感じる場合や過去に審査落ちを経験したことがある場合でも、法人デビットカードや与信審査が不要な法人カードを選ぶことで、スムーズに法人カードを発行できます。例えば、GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットは、審査不要でありながら、国際ブランド付きで便利な支払い方法を提供します。

個人事業主として、審査落ちしにくい最適な法人カードを選ぶことで、ビジネスの効率化と安定を図ることができます。審査落ちのリスクを最小限に抑え、個人事業主の事業運営を円滑に進めるための法人カードを見つけ、活用しましょう。

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